住宅金融支援機構について
独立行政法人住宅金融支援機構（以下「住宅金融支援機構」といいます。）は、
自立的経営のもと、民間金融機関による長期固定金利型住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務を主な業務とします。
* 引き続き、民間金融機関と提携した長期固定金利型住宅ローン
【フラット３５】をご提供します。
* 現在お客様とご締結している契約内容は一切変わりません。
機構の概要
設立 平成19年4月1日
資本金 3,197億円（平成19年度末見込み）
役職員数 1,032人（平成19年4月1日現在）
店舗
支店 ： 全国の主要都市に11店舗
融資等残高 49兆7,820億円（平成18年3月末）
事業概要
住宅金融支援機構は、民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務を業務の柱とするほか
、民間住宅ローンの円滑な供給を促進する住宅融資保険業務や住宅関連の情報提供の業務、政策上重要で民間金融機関では対応が困難な融資業務などを行います
証券化業務
民間金融機関による長期・固定ローンの供給を支援
○買取型
民間金融機関の長期・固定ローンを買い受け、信託した上で、それを担保としたＭＢＳ（資産担保証券）を発行
○保証型
民間金融機関の長期・固定ローンに対して住宅金融支援機構が保険を付した上で、それを担保として発行された債券等について、期日 どおりの元利払いを保証
融資業務
災害復興住宅融資、密集市街地における建替融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、
政策上重要で民間金融機関では対応が困難なものについて融資業務を実施
住宅融資保険業
民間金融機関の住宅ローンが不測の事態により事故となった場合に、あらかじめ締結した保険契約に基づき民間金融機関に保険金を支払うことにより
組織
理事長
副理事長
理事長代理
理事
監事
本店
監査部
コンプライアンス・法務室
リスク統括部
経営企画部
業務企画部
住宅総合調査室
財務企画部 - 市場資金室
審査部 － 住宅審査室
－ 審査センター
業務推進部 － 営業推進室
まちづくり推進部
ＣＳ推進部 － お客様コールセンター
債権管理部 － 沖縄事業部
団信・火災保険部
住宅融資保険部
総務人事部 － 事務管理室
支店