住宅ローン徹底調査(新規借り入れ)
住生活グループファイナンス
会社概要
本社事業所 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-4-12
設立年月日 昭和24(1949年)年9月19日
従業員数 39名(2007年3月末)
資本金 68,121百万円
決算期 3月31日
発行済株式数 313,054,255株(2007年3月末)
連結売上高 11,241億円(2007年3月期)
連結経常利益 675億円(2007年3月期)
連結従業員数 31,212人(2007年3月末)
・URL http://www.jsfinance.co.jp/default.htm
フラット35 別ページにて解説
NTTファイナンス
会社概要
(英文名)NTT FINANCE CORPORATION
所在地 〒105-6791 東京都港区芝浦1-2-1 シーバンスN館
電話番号 (03)5445-5400(代)
関東財務局長(7)第00665号
設立 1985年4月11日
資本金 67億7,350万円
・URL http://www.ntt-finance.co.jp/
フラット35 別ページにて解説
年金住宅福祉協会
会社概要
Foundation for Pension Home Financing & Welfare
理事長 木本 忠男
設立年月日 昭和51年11月5日
許可 厚生大臣許可昭和51年11月5日厚生省収年第3718号
基本財産 36億円
ハウス・デポ・パートナーズ
会社概要
会社名 株式会社 ハウス・デポ・パートナーズ
英字表記 House Depot Partners Co.,Ltd,
電話 03-5639-1510
FAX 03-5639-1516
設立 平成19年4月2日 (設立のご挨拶:PDFファイル)
資本金 5億円
事業内容 住宅ローンの仲介、各種保険・保険の販売事業
代表取締役社長 桂 智行
出資企業 三井物産株式会社51%、JKホールディングス株式会社48%、株式会社ハウス・デポ・ジャパン1%
・URL http://www.housedepot-p.co.jp/
フラット35 別ページにて解説
会社概要
JAバンクは全国に民間最大級の店舗網を展開しているJAバンク会員(JA・信連・農林中金)で構成するグループの名称です。
JA住宅ローン
JAの「住宅ローン」は、マイホームのご新築・ご購入・増改築、住宅ローンのお借換えなどにお役に立ちます。
・利用条件詳細
・利用可能条件
借入時年齢:20歳以上66歳未満
最終償還時年齢:80歳未満
前年度税込年収:200万円以上
勤続年数:3年以上
・使途 住宅の新築・購入、宅地の購入、住宅の増改築、他金融機関からのお借換え
・融資金額 10万円以上 5,000万円以内
・融資期間 3年以上 35年以内
・金利 固定変動選択型、変動金利型、固定金利型の中からいずれかをお選びください。
・返済方法 元利均等返済または元金均等返済(どちらもボーナス併用返済可)
・保証 各JA所定の保証機関の保証を受けていただきます。
住宅ローン徹底調査(新規借り入れ)
会社概要
本社 〒105-0004 東京都港区新橋1丁目18番16号 日本生命新橋ビル2F
資本金 5億円
貸金業登録番号 関東財務局長(1)第01433号
設立日 平成16年9月1日
代表取締役社長 三浦 明人
・URL http://www.j-mb.jp/
取扱商品Aタイプ
長期にわたって返済を続ける住宅ローンだからこそ、気になる毎月の返済額。借入時に一定の融資手数料をお支払い頂くことで、完済までの全期間をより低い金利に抑えることができます。毎月の返済額を抑えたいお客様には、Aタイプがおすすめです。
取扱商品Bタイプ
住宅を購入すると、引越し費用、家具・日用品の買い替えなど、なにかとお金がかかります。この初期費用を手元に多く残しておきたいお客様には、Bタイプがおすすめです。
・利用条件詳細
・利用可能条件
お申込時の年齢が満70歳未満の方(親子リレー返済を利用される場合は、70歳以上の方もお申し込みいただけます。)
●安定した収入がある方
●日本国籍の方または永住許可など受けている外国人の方
●JMB住宅ローン【フラット35】の毎月のご返済額の4倍以上の月収のある方(収入を合算する事ができます。)
●JMB住宅ローン【フラット35】とその他のお借り入れをあわせたすべてのお借り入れの年間返済額が、年収に対して次の基準割合を満たしている方
年収 年間返済額が年収に占める割合
300万円未満 25%以下
300万円以上400万円未満 30%以下
400万円以上700万円未満 35%以下
700万円以上 40%以下
・使途
(1) お申込ご本人が自ら居住するための住宅(主としてその居住の用に供ずる住宅)の取得(建設又は購入)資金。
(2) セカンドハウス(主としてその居住の用に供している住宅以外の住宅)の取得(建設又は購入)資金。
(3)借入れの際届け出た親族が居住するための住宅の取得(建設又は購入)資金。
・住宅の条件
共通
●住宅の床面積が、一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て(注2)の場合:70平方メートル以上
共同住宅(マンションなど)の場合:30平方メートル以上
(住宅面積の上限はありません。)
●住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
新築
●建設費(建設に付随して取得した土地の購入費も含められます。)または購入価格が1億円以下(消費税を含みます。)
●借入申込日において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことのない住宅
中古
●購入価格が1億円以下(消費税を含みます。)
●借入申込日において竣工後2年を超えている住宅または既に人が住んだことがある住宅
(ただし、建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合(注3)は、公庫の定める耐震評価基準等に適合していることが必要です。)
・融資金額
100万円以上8,000万円以下(1万円単位)で、建築費または購入価格の90%以内
・融資期間
次のいずれか短い方であること
(1)15年以上35年以内(1年単位)
(ただし、申込ご本人の年齢が60歳以上の場合は10年以上)
(2)完済時の年齢が80歳となるまでの年数
・金利
固定
・返済方法
元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い
6ヶ月毎のボーナス払い(ご融資金額の40%以内(1万円単位))も併用できます。
・保証人・保証料・繰上返済手数料
必要ありません。
・担保
ご融資対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
・火災保険加入
ご融資対象となる住宅に火災保険をつけていただきます。なお、敷地に抵当権を設定しない場合は、その火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定していただきます。
・融資事務手数料
融資手数料がかかります。
●物件検査の手数料は適合証明機関や建設される地域、戸建て住宅かマンションかによって異なります。(市街地に建設される一戸建て住宅の平均的な手数料(新築の場合)おおむね2~3万円台)
会社概要
設立 1964年4月
代表者 藤木 保彦(取締役兼代表執行役社長・グループCOO)
ご自宅用不動産(中古を含む)の購入・建築資金や建替え資金などにご利用ください。
・利用可能条件
* 借入れ時の年齢が満20歳以上55歳未満で、最終返済時75歳未満の方。
* 同一勤務先に3年以上勤務されている方。
(自営の場合は、営業開始後3年以上経過されている方)
* 前年度の税込み年収(自営業の方は所得)が200万円以上で、ご返済期間中安定した収入が見込める方。
* 団体信用生命保険に加入いただける方。
* 保証会社の保証が受けられる方。
* お借換えの場合でお借入れ対象不動産にお住まいでない場合は、現在のお住まい、ならびに借換え対象不動産が東京・大阪の中心部まで電車等で通勤が可能で所要時間が東京で概ね1.5時間、大阪で1時間以内のエリアにある方。
* 現在の住宅ローン等のお支払いに今回のお借入れ日より1年以内に延滞等の無い方。
・使途
ご本人が取得し、ご本人もしくはご家族がお住まいになるための次の資金とします。ただし、転勤等の当社が認める理由でお借入れ対象不動産にお住まいでない場合も対象とします。
* 住宅の新築、購入(中古住宅を含む)、増改築
* マンションの購入(中古住宅を含む)
* 上記の借換え資金
* ※対象となる不動産は建築基準法およびその他法令の定めに合致していることが必要です。
・住宅の条件(新築中古の別、戸建マンションの別、マンションなら平米)
・対象地域
原則として首都圏・近畿圏にお住まいの方で、当社所定の資格・要件を満たす方に限らせていただきます。(首都圏は埼玉・千葉・東京・神奈川、近畿圏は滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山に限定させていただいております。)
・融資金額
* 300万円以上、2億円以内(10万円単位)
* 購入価格または建築価格の範囲内で、当社評価額の範囲内。
* 但し、ご融資額はお客様の前年度税込み年収に応じて他のお借入れのご返済分を含め下記の範囲内とします。
前年度の年収(税込み) 年収に対する年間返済額
200万円以上400万円未満 25%以内
400万円以上500万円未満 30%以内
500万円以上 35%以内
* お借換えの場合は上記限度額以内、かつ現在の住宅ローン残債務に諸費用を加えた額(1万円単位切上)以内、かつ、当社評価額の200%以内。
・融資期間
1年以上35年以内。(1ヵ月単位)
・金利
変動金利
・返済方法
毎月元利均等分割返済
毎月元利均等分割返済と元利均等年2回増額返済併用
のいずれかをお選びいただけます。
・保証料
* オリックス・クレジット信用保証(株)に一定期間(不動産担保権の設定・登記完了まで)の保証を委託していただきます。
* 保証料はいただきません。
・保証人
原則として配偶者年収合算者および共有者の方には連帯保証人となっていただきます。
・担保
お借入れ対象不動産に原則として当社を権利者とする第1順位の抵当権を設定登記していただきます。(建物を建築される場合については、土地も担保として差入れていただきます)
・火災保険加入
原則として、建物の火災保険に融資期間一括払いにてご加入いただき、当社を権利者とする第1順位の質権を設定していただきます。
・融資事務手数料の有無
ご融資金額の1.05%(消費税込)の取扱事務手数料をいただきます。
ただし、この金額が10万円に満たない場合、取扱事務手数料は105,000円(消費税込)となります。
・繰り上げ返済手数料の有無
# 固定金利期間中
1回の繰上げ返済につき繰上返済金額の2.0%、最低30,000円を手数料としていただきます。
# 変動金利期間中
1回の繰上げ返済につき融資実行後経過年数に応じて、下記の手数料をいただきます。
ご融資実行後経過年数 返済額に対する手数料 最低手数料
1年以内 2.0% 30,000円
1年超3年以内 1.5% 30,000円
3年超5年以内 1.0% 15,000円
5年超 0.5% 10,000円
# ※なお、1回の繰上げ返済金額は最低50万円とさせていただきます。
お借入れ額に見合う金額の当社指定の団体信用生命保険に加入していただきます。
保険料は当社で負担いたします。
会社概要
設立 1988年11月
資本金 165億円
株主 トヨタファイナンシャルサービス株式会社 100%
代表者 代表取締役社長 藤田 泰久
社員数 1,434名 (2007年1月現在)
・URL http://www.toyota-finance.co.jp/index.html
トヨタホームローン「新安心宣言」
・利用条件詳細
・利用可能条件
お借り入れ時の年齢が満20歳以上64歳以下で、完済時の年齢が74歳以下の方。
原則として勤続2年以上、もしくは営業年数が3年以上の方。
団体信用生命保険に加入が認められる方(保険料は当社が負担します)。
トヨタファイナンス(株)所定の審査基準を満たす方。
・使途
ご本人またはご家族がお住まいになるトヨタホームに係わる新築資金および土地付新築建物購入資金。
・住宅の条件(新築中古の別、戸建マンションの別、マンションなら平米)
・対象地域 全国のトヨタホーム販売店営業地域。
・融資金額 500万円以上1億円以内(10万円単位)。
・融資期間
5年以上40年以内/60回以上480回以内(1年単位)。
ただし、借入時年齢35歳以上の方は5年以上35年以内/60回以上420回以内(1年単位)。
・金利
〈固定金利選択タイプ〉
2年固定金利、3年固定金利、5年固定金利、10年固定金利のいずれかをお選びいただけます。
固定金利期間終了後は、上記固定金利期間のいずれかの固定金利期間をお選びいただきます(市場金利の変動により適用利率の変動します)。
指定された固定金利期間中は利率は変わりません。また、選択した固定金利期間中は固定金利期間の変更はできません。
最終残存期間が2年に満たない場合は当社所定の金利を適用いたします。
ご融資利率が変更された場合、その時点でご返済額も変更になります。
固定期間終了の7営業日前までにお申し出がない場合、引き続き同一期間の固定金利が適用されます。
毎月2日を返済日としてご指定いただいた場合、更新時には前月の利率が適用されます。
〈全期間固定金利タイプ〉
20年以上35年以内の1年単位でご指定いただきます。
上記のうち何年をお選びいただいても金利は同一となります。
固定金利選択タイプから全期間固定金利タイプへの変更はできません。
・返済方法
毎月返済または毎月返済とボーナス返済の併用をご利用いただけます。
ただし、ボーナス返済はご融資額の40%以内とさせていただきます。
月々の返済額は元利均等返済方式となります。
・担保・保証人
トヨタファイナンス(株)が購入住宅とその敷地に第一順位の抵当権を設定します。
住宅金融公庫などからのお借入を併用される場合は、担保余力があるかぎりその後順位でも結構です。
全期間固定金利タイプをご選択された場合には、第一順位のみの取扱いとなります。
土地をお持ちの方が住宅を取得される場合も、土地・建物をともに担保としてご提供いただきます。
敷地が借地の場合は、建物を担保として差し入れることに関する地主の承諾書が必要となります。
定期借地は、地主がトヨタホームおよび都市機構の場合のみにご利用いただけます。
土地または建物が共有の場合は、共有者の持ち分も併せて担保としてご提供いただきます。また、共有者には連帯保証人となっていただきます。
所得加算者および物件共有者の方には連帯保証人になっていただきます。
トヨタファイナンス(株)の要請により、上記以外の方にも連帯保証人になっていただく場合があります
・融資事務手数料・繰り上げ返済手数料 無料
当社所定の団体信用生命保険にご加入いただきます。保険料は当社が負担いたします。
建物には長期火災保険をお付けいただき、トヨタファイナンス(株)が保険金請求権に質権を設定させていただきます。
日本モーゲージサービス
会社概要
商 号 日本モーゲージサービス株式会社
貸金業登録番号 関東財務局長(1)第01413号 貸金業協会会員番号 : 06076号
設 立 2005年8月12日
本店所在地 〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目7-1 ランディック第2新橋ビル8F
代表取締役社長 鵜澤 泰功 (うざわ やすのり)
資本金 5億円
・URL http://www.m-s-j.jp/
日本モーゲージサービスは提携住宅会社を通じて、モーゲージローン(超長期固定ローン)を中心に、一般の銀行の住宅ローンとは少し違った、特徴のある住宅ローン商品を提供いたします。
自営業者や転職間もない方など、一般の金融機関が融資し難い消費者への融資を得意とするGEコンシューマーファイナンスとニューシティ・モーゲージの商品を提供します。借換えやリフォームローンなど幅広いニーズに対応できるのが特徴です。
http://www.m-s-j.jp/serv_2.html
会社概要
本社所在地 大阪市阿倍野区長池町22番22号(〒545-8522)
資本金 30億円
・URL http://www.sfc.sharp.co.jp/
ソーラーローンhttp://www.sfc.sharp.co.jp/product/03loan/03_loan.html
長期固定金利タイプ(最長15年)です。長期間支払い全額が一定で、金利の上昇に影響されません。
団体信用生命保険が付いています
無担保、簡単な手続きでご利用いただけます
ソーラーローン 概要
融資対象(商品)
太陽光発電システムと工事代金(オール電化)
■対象者
●安定した収入のある個人
●お申し込み時20才以上70才以下の方(完済時年齢80才)
●住居はご本人様または同居家族が所有するもの。
■返済期間
1年~15年以内(最長)
12回~180回(6回きざみ)
申込月の前々月の長期プライム+1.5%
●固定金利型・残債方式
■団体信用生命保険
当社→契約者、お客様→被保険者とする保険にご加入いただけます。
※健康状態によりご加入いただけない場合があります。
■繰上げ返済
●一部または金額の繰上げ返済が可能です。但し、一部繰上げ返済額は20万円以上とします。
●一部繰上げ返済は、返済期間短縮型か、または返済金額減少型の選択とします。返済期間を長くすることはできません。
住宅ローン徹底調査(新規借り入れ)
会社概要
Asahi Kasei Mortgage Corporation
貸金業者登録番号 東京都知事(2)第28462号
設立 2004年2月23日
代表者 代表取締役社長 小郷 直史
資本金 5億円
・URL http://www.asahi-kasei.co.jp/mortgage/
ロングライフ住宅ローンAコースは、ヘーベルハウスのお客様専用にご用意した長期固定金利住宅ローンです。
9種類の商品タイプをご用意しております。
お借入金額は、最大5000万円まで
ペアローンのご利用も可能
*ペアローンとは、1つのヘーベルハウスの新築工事資金を、ご夫婦や親子のそれぞれでお借入れいただくパターンです。 ご収入のあるご夫婦・親子がそれぞれ(お借入期間が10年以上の)Aコースをお借入いただくことで、お2人とも住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)のための残高証明書の発行対象となります。
・利用条件詳細
・利用可能条件
お申込時の年齢が満20歳以上満60歳以下の方で、完済時の年齢が満80歳未満の方
現在のお勤め先に3年以上勤務されている方
団体信用生命保険に加入できる方
給与所得者で前年度税込年収が350万円以上(お申込時年齢が50歳以上の場合は500万円以上)の方(収入合算の場合を含む)となります。また、年収に占める年間の元利返済額(他の借入金の返済額を含む)の割合が30%以内であること(収入合算の場合を含む)が条件となります。
★収入合算も可能です
満20歳以上満60歳以下の同居親族(配偶者、親、子)1名に限り、次のように収入の一部をお申込ご本人の年収の50%を限度に合算することができます。
収入を合算する方がお申込ご本人の配偶者または子に当たる場合は、合算者の前年年収の50%
収入を合算する方がお申込ご本人の親に当たる場合は、合算者の前年年収の25%
・使途
お申込ご本人が所有し、ご本人がお住まいになるヘーベルハウスの新築資金としてご利用いただけます。
・住宅の条件
お申込ご本人が所有し、ご本人がお住まいになるヘーベルハウス
・対象地域(利用可能な地域。Ex:離島不可など)
・融資金額 300万円以上5000万円以内(10万円単位)
・融資期間 5年以上35年以内(1年単位)
・金利
全期間固定優遇金利型(A3コース)
全期間固定標準金利型
当初20年固定金利型※
当初15年固定金利型※
・返済方法
次のいずれかの方法をお選びいただけます。
元利均等返済・毎月払い
元金均等返済・毎月払い
また、毎月のご返済と併せて、ボーナス月加算払い(年2回、6ヶ月毎返済)もご利用いただけます。 ただし、ボーナス月加算分の割合は、お借入金額の40%以内(10万単位)となります。
・保証料 不要
・保証人 不要
・担保
お借入の対象となるヘーベルハウスおよびその建設敷地に、当社を第一順位とする抵当権を設定させていただきます。 また、建設敷地と同じ地番の土地の上に別の建物がある場合には、その建物にも、当社を第一順位とする抵当権を設定させていただきます。
・火災保険加入
担保となる建物について、お借入期間満了までを保険期間とする長期一括払型火災保険にご加入いただきます。
・融資事務手数料
融資手数料はお借入金額から差し引く方法によりお支払いいただきます。
全期間固定優遇金利型(A3コース):お借入金額×2.1%(消費税込み)
全期間固定標準金利型および当初固定金利型:105,000円(消費税込み)※ ※ 組み合わせローンおよびペアローンの場合は、別々にお申込をする場合に比べ、割安となります。
・繰り上げ返済手数料
一部を繰上返済される場合
繰上返済金100万円以上:繰上返済手数料はかかりません。
繰上返済金100万円未満:繰上返済手数料21,000円(消費税込み)が必要となります。
全部を繰上返済される場合
繰上返済手数料はかかりません。
・遅延損害金 ご返済の元金に対して年利14.6%
当社が指定する団体信用生命保険に加入していただきます。(保険料は当社が負担します。)
全宅住宅ローン
会社概要
社名 全宅住宅ローン株式会社
本社所在地 〒101-0047 東京都千代田区内神田2丁目16番9号 センボービル5階
設立 平成16年11月15日
資本金 1,060百万円(授権資本20億円)
株主 全宅連傘下938会員(2007.4.1現在)
・URL http://www.zentakuloan.co.jp/
フラット35 別ページに記載
ファミリーライフサービス
会社概要
商 号 株式会社 ファミリーライフサービス
設 立 平成12年10月18日
資 本 金 5億円
株 主 株式会社 飯田産業 70%
タクトホーム 株式会社 10%
株式会社 東栄住宅 10%
株式会社 アーネストワン 10%
事業内容 貸金業、住宅ローン事務代行、損害保険代理店業務等
FLS住宅ローン
株式会社東京スター銀行の住宅ローン債権買取スキームを利用したもので、株式会社ファミリーライフサービスが融資した住宅ローン債権について、個別に合意が成立したものを株式会社東京スター銀行が買い取ります。
・利用条件詳細
ご利用いただける方
* 20歳以上65歳以下の方で完済時の年齢が80歳以下の方。
* 前年の税込年収が200万円以上の方。
ご資金のお使いみち 【ご新規】ご本人の居住用住宅に関する下記のお使いみちです。
* 住宅の建築
* 建売住宅・分譲マンションの購入
* 中古住宅・中古マンションの購入
* 居住用土地の購入資金(1年以内に住宅をお建てになる場合)
【お借り換え】ご本人の居住用に取得された住宅に関する下記のお使いみちです。
* 現在お借り入れ中の住宅ローン(当社のローンを除きます)の返済資金および諸費用(保証料、火災保険料等)
ご融資金額 30万円以上1億円以内(10万円単位)です。
ただし、ご融資金額の上限は、ご融資の対象となる物件の担保評価額の140%以内かつ、ご購入価格の100%以内とさせていただきます。お使いみちが建築の場合は、土地・建物の担保評価額の100%を、またお借り換えの場合は180%を、ご融資金額の上限とさせていただきます。
ご融資期間 1年以上35年以内(1年単位)です。
ご返済方法 元利均等月賦返済です。返済日は毎月6日です。尚、ご融資額の40%以内まで、6ヶ月ごとのボーナス返済もご利用いただけます。ご返済金は毎月所定の銀行口座から自動引落させていただきます。
担保 対象となる物件に第一順位(フラット35に限り第二順位可)の抵当権を設定させていただきます。尚、物上保証人は二親等親族までとさせていただきます。
火災保険 ご融資期間中は長期の火災保険にご加入ください。(保険料は別途ご負担いただきます。)
お借り入れ金利
* お借り入れ金利は、実行時点の「変動金利・固定金利特約型住宅ローン基準金利」です。 「変動金利・固定金利特約型住宅ローン基準金利」は、市場金利の水準に応じて当社が定める金利です。 変動金利型、固定金利型(3年、5年、7年)の4種類の中から自由にお選びいただけます。
* 固定金利型のお借り入れ金利は、お選びいただいた金利の種類ごとに、それぞれ36回目、60回目、 84回目の約定返済日にその時点の変動金利型の金利水準に基いて見直されます。ただし、 各見直し日の前日までにお申し出いただくことで、見直し日以後の金利として固定金利型(3年、5年、7年)を 再度お選びいただくことができます。
* 見直し日から次の見直し日までの間にお借り入れ金利を変更することはできません。
* FLS住宅ローン基準金利は、当社が市場金利の水準に応じて定め、店頭および当社のホームページにて公表している金利です。
変動金利方式
* 変動金利型住宅ローンをお選びいただいた場合、実行後の金利の見直しは年2回、毎年、4月1日、10月1日の 市場金利の水準を基準として行います(新金利はそれぞれ6月7日および12月7日からの適用になります)。 その場合、新金利は市場金利の変動幅と同じだけ引き上げ、または引き下げられます。
* 金利に変動があった場合でも10月1日を5回経過するまではご返済金額の中で元金返済分と利息分との割合で 調整します。そして、10月1日を5回経過するごとに再計算して新しく返済金額を定めます。
* 万一、金利が大幅に上昇した場合でも、新返済金額は前回返済金額の1.25倍を上限とし、それを超えることは ありません。金利低下によりご返済金額が減少する場合はそのまま減額いたします。
* 金利情勢等により、当初の借り入れ期間が満了しても未返済残高が生じる場合がございます。この場合、原則として期日に一括返済していただきます。
固定金利特約方式
* 固定特約期間中は、「変動金利型」に変更することはできません。
* 特約期間中は返済額は変わりません。
* 特約期間終了時にどちらの金利タイプを選んでも、返済額はその時点で再計算いたします。
* 一度変動金利型に転換後、再度固定金利特約型に戻すこともできます。
団体信用生命保険 所定の保険会社の団体信用生命保険に加入していただきます。お客様の保険料のご負担はありません。
保証人 所定の保証会社の保証をご利用いただきますので原則として保証人は必要ありません。
保証料
* 保証料は借り入れ時にお客様から保証会社へ一括前払いでお支払いただきます。
* 借り入れ金額および借り入れ期間により保証料は異なります。
例) 借り入れ金額100万円、借り入れ期間20年の場合、14,834円
借り入れ金額100万円、借り入れ期間30年の場合、19,137円
借り入れ金額100万円、借り入れ期間35年の場合、20,618円
※繰上完済や保証契約終了により保証期間が当初より短縮された場合は、所定の未経過保証料を返金いたします。
手数料
* 保証会社手数料として31,500円(消費税込)が必要となります。担保費用等の実費を別途ご負担いただく場合が あります。尚、保証会社への振込み手数料はお客様のご負担となります。
* 固定金利期間終了後の固定金利期間再設定、変動金利期間から固定金利期間への変更時には、変更手数料として 10,500円(消費税込)が必要となります。
※また、お借り入れ条件を変更される場合は、別途所定の手数料(5,250円)が必要となります。
繰上返済手数料
* お客様は繰上返済を希望される日の1ヶ月前までに申し出いただき、かつ以下の手数料をお支払いただくことで、 繰上返済をすることができます。尚、一回の返済金額は50万円以上とさせていただきます。
* 一部繰上返済 (1回につき) 21,000円(税込)
* 繰上完済 (1件につき) 31,500円(税込)
その他
* 商品についての詳しい内容はインターネット上のホームページにてご案内しております。
* 窓口にお申し付けいただければ、返済額を試算いたします。
* 審査の結果によっては、ローンご利用のご希望に添えない場合がございますのでご了承ください。
会社概要
Sumishin Matsushita Financial Services Co., Ltd.
●近畿財務局長(3)第00703号
●リース事業協会会員
●日本クレジット産業協会会員
創 業 1951年(昭和26年)10月
資本金 205億2,000万円
株 主 住友信託銀行株式会社 66%出資
松下電器産業株式会社 34%出資
代表者 代表取締役社長 櫻井 俊治
本社所在地 〒530-8252 大阪市北区中之島三丁目2番18号
(住友中之島ビルディング10階)
・URL http://www.smfc.co.jp/etc/kaisya.html
フラット35 別ページに記載
財形住宅金融
会社概要
社名 財形住宅金融株式会社
設立年月日 昭和57年(1982年) 6月30日
従業員数 66名(平成19年6月28日現在)
役員 代表取締役会長 椎谷 正
代表取締役社長 西浦 英次
・URL http://www.zaijukin.co.jp/
住宅新築
新築住宅購入
中古住宅購入
住宅改良
・利用条件詳細
・利用可能条件
○財住金に出資している企業の社員の方(融資実行時まで在職していること)
・ 出資している会社から他の会社へ出向している方もご利用できます。
・ 役員の方はお申込みいただけません。但し、代表権・業務執行権をもたない方で、部長、工場長等の職を兼務しており、役員報酬とは別に賃金を受けていれば申し込み可能です。
○財形貯蓄(住宅・年金・一般)を1年以上継続して行い、残高が50万円以上ある方。
・ 貯蓄先は、銀行・生損保会社・証券会社等どこでも構いません。
・ 貯蓄先が複数の場合は、いずれかの積立期間が1年以上あれば、各残高を合計した額を対象にすることができます。
・ 残高は「借入手続きのご案内」が届いてから、自己資金として使用できます。
○お申込時の年令が満20才以上、満60才以下の方。
・ 最終返済時の年齢は満75才までとなります。
○原則として、団体信用生命保険特約制度に加入できる方。
○原則として、現在のご勤務先での勤続年数が1年以上の方。
住宅新築http://www.zaijukin.co.jp/hp/1yuusi/yuusi.htm
住宅新築資金は、申込む方のプランで住宅を新築する場合の資金です。
建築確認申請を申込人の名義で行なうものが対象となります。
(建築確認申請が建築・不動産業者名義の場合は新築住宅購入資金をご覧ください。)
1. 主な基準
① 住宅の構造、設備や敷地が建築基準法など関係法令に適合する住宅。
② 申込人が所有し、居住する住宅。
③ 住宅の床面積が70㎡以上280㎡以下であること。
・ 車庫、店舗、別棟の物置、地下室、バルコニー等の床面積は含まれません。
・ 敷地上に「離れ」などの住宅部分を有する建物がある場合は、その建物と新築する建物との床面積の合計が280㎡以下であること。
④ 原則として2以上の居住室、ならびに台所、トイレおよび浴室を有している住宅。
⑤ 財形融資に係る設計検査および現場検査を受けて「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書」の交付を受けること。
⑥ 竣工時に建築基準法に定める検査済証が交付される住宅。(建築確認が不要の場合は検査済証の交付は不要です。)
⑦ 住宅の新築と併せて行う車庫、別棟の物置、門、造園等の工事も融資の対象になります。
⑧ 住宅の解体、撤去費用は融資の対象になりません。また造り付け以外の機器、家具等は原則として融資の対象になりません。
☆☆☆設計検査・現場検査☆☆☆
財形住宅融資を利用して住宅を新築する場合、その設計が雇用能力開発機構の技術基準に適合する内容のものであることが必要です。(各検査には手数料がかかり、各検査機関により違います。)フラット35を併用する場合や、住宅性能表示制度を利用する場合には、別途必要書類をご提出いただくことにより、設計・現場検査の一部又は全部を省略することができます。
≪設計検査≫
工事を行う建設業者などが検査機関等に申請をし、検査に合格すると工事に着手することができます。工事着工の1ヶ月前までに財形住宅融資の申込をしていただく必要があります。
※合格前に着工されますと、融資が受けられなくなりますのでご注意ください。
≪中間現場検査≫
建設の屋根工事が完了する1週間前までに検査機関等へ必要書類をそろえて申請し、中間現場検査を受けます。雇用能力開発機構が定める技術基準に適合しているか、屋根工事完了の段階で係員が現場に出向き審査をするものです。
≪竣工現場検査≫
建物竣工時に、検査機関等へ必要書類をそろえて申請し、竣工現場検査を受けます。雇用能力開発機構が定める技術基準に適合しているか係員が現場に出向き審査をするものです。建築確認を受けている建物は、完了検査以降に検査を受けてください。
それぞれの検査合格後に通知書・適合証明書の交付を受け、必要書類をご提出いただきます。
2. 土地取得資金の基準
(1) 土地取得資金は、住宅新築資金と併せて申込む次の費用が融資の対象になります。
① 住宅を新築するために購入する土地の購入費
*購入する土地を融資の対象とするには、申込人の所有権持分が必要です。
② 住宅を新築するために取得する地上権または賃借権の取得費
*原則として地上権または賃借権が登記され、それらに抵当権または質権が設定登記される場合に限られます。
③ 新たに取得する土地に対して、住宅を建設するのに適した敷地とするために行う土地整地等の費用
*すでに取得している土地の整地等の費用は、土地取得費ではなく工事費となります。
(2) 申込年度の2年度前以降(平成19年度の場合は、平成17年4月1日以降)に取得(登記)したもの、または取得するものが融資の対象となります。
新築住宅購入http://www.zaijukin.co.jp/hp/1yuusi/yuusi.htm
新築戸建住宅や、新築マンションを購入する場合の資金です。
建築確認申請を建築・不動産業者名義で行なうものが対象となります。
(建築確認申請が申込人名義の場合は住宅新築資金をご覧ください。)
1.主な基準
① 住宅の構造、設備や敷地が建築基準法など関係法令に適合する住宅。
② 申込人が所有し、居住する住宅。
③ 一戸あたりの床面積が次のとおりである住宅。
一戸建等……70㎡以上280㎡以下
マンション……40㎡以上280㎡以下
・ 車庫、店舗、別棟の物置、地下室、バルコニー等の床面積は含まれません。
④ 原則として2以上の居住室ならびに台所、トイレおよび浴室を有している住宅。
・ ワンルームや1Kのマンションでも、床面積が40㎡以上で家具等で居室としての機能が分離されているものは、融資の対象となります。
⑤ 「借入手続きのご案内」作成日前に申込人へ所有権の移転登記・保存登記がされていない住宅。
⑥ 平成17年4月1日以降に竣工または竣工予定の住宅で、「借入手続きのご案内」作成日前にまだ人が住んだことのない住宅。
⑦ 検査済証(建築・不動産業者宛発行のもの)の交付が受けられる住宅。
* 住宅金融支援機構直接融資併用の場合、都市機構・公社等の分譲住宅の場合は提出不要です。
* 建築確認申請を業者名で行っても、途中で建築主を変更し、検査済証が申込人宛の場合には融資が受けられなくなりますのでご注意ください。
中古住宅購入 http://www.zaijukin.co.jp/hp/1yuusi/yuusi.htm
中古戸建住宅や中古マンションを購入する場合の資金です。
1.主な基準
① 住宅の構造、設備や敷地が建築基準法など関係法令に適合する住宅。
② 申込人が所有し、居住する住宅。
③ 一戸あたりの床面積が次のとおりである住宅。
一戸建等…40㎡以上280㎡以下
マンション…40㎡以上280㎡以下
・ 車庫、別棟の物置、地下室、バルコニー等の床面積は含まれません。
・ 一戸建等には、重ね建(2戸の世帯用住宅を重ねる建て方)が含まれます。
④ 一戸建の住宅にあっては、敷地面積が100㎡以上、一戸建以外の住宅にあっては、一建築物あたりの敷地が100㎡以上の住宅
⑤ 原則として2以上の居住室ならびに台所、トイレ、浴室を有している住宅。
* ワンルームや1Kのマンションでも、床面積が40㎡以上で、家具等で居室としての機能が分離されているものは、融資の対象になります。
⑥ 「借入手続きのご案内」作成日前に申込人へ所有権の移転登記がされていない住宅。
⑦ 融資申込前に人が居住していたことがある住宅。または新築後2年を超えた住宅。
住宅改良http://www.zaijukin.co.jp/hp/1yuusi/yuusi.htm
住宅を増築・改築、修繕(リフォーム)する場合の資金です。
現在居住している住宅で財形住宅融資を利用している場合でも、その残高と今回の融資額を合計して最高4,000万円までご利用いただけます。
1.主な基準
① 住宅の構造、設備や敷地が建築基準法など関係法令に適合する住宅。
② 申込人が所有し、居住する住宅。
③ 一戸あたりの床面積が次のとおりである住宅。
40㎡以上(上限はありません)
・ 車庫、店舗、別棟の物置、地下室、バルコニー等の床面積は含まれません。
④ 原則として2以上の居住室ならびに台所、トイレ及び浴室を有している住宅。
・ ワンルームや1Kのマンションでも、床面積が40㎡以上あり、家具等で居室としての機能が分離されているものは、融資の対象になります。
⑤ 建築確認申請を行う工事の場合、検査済証(申込本人宛発行のもの)の交付が受けられる住宅。
⑥ 建築確認申請が不要な工事の場合、検査済証の代わりに工事を行う前と終わった後の写真、工事完了届(工事を行った業者に作成を依頼してください。)が必要になります。
* 建築確認申請が不要な工事とは、防火地域および準防火地域外において、増築・改築する場合で、その部分の床面積の合計が10㎡以内の工事や、修繕・模様替え、植樹・造園などの工事です。
住宅ローン徹底調査(新規借り入れ)
日本住宅ローン
会社概要
社名 日本住宅ローン株式会社
(The Mortgage Corporation of Japan, Limited)
資本金 10億円
設立日 2003年5月14日
取締役会長 伊藤 茂史
代表執行役 安藤 直広
・URL http://www.mc-j.co.jp/index.html
MCJローンはハウスメーカー・提携会社のお客様向の住宅ローンです。
商品説明からお申込手続きまで、提携ハウスメーカー・提携会社がお客様の住宅購入プランにあわせてフルサポートいたします。
MCJローンのご利用にあたっては、提携ハウスメーカー・提携会社までお問い合わせくださいますよう、お願いいたします。
積水ハウス株式会社http://www.sekisuihouse.co.jp/
ダイワハウスhttp://www.daiwahouse.co.jp/
住友林業株式会社http://www.sfc.co.jp/
セキスイハイムhttp://www.sekisuiheim.com/
MCJフラット35についてはフラット35にて解説
優良住宅ローン
会社概要
会社名 株式会社 優良住宅ローン
代表者名 代表取締役 田野邉 幸裕
許可等 貸金業 関東財務局長(1)第01443号
設立年月日 平成17年2月25日
資本金 5億8千万円
主要株主 株式会社 住宅性能評価センター
本社所在地 〒160-0023
マイホームパーフェクト
頭金なしでの借入が可能
・利用条件詳細
・利用可能条件
申込時年齢20歳以上65歳以下の方で、完済時年齢が80歳以下の方
日本国籍を有する方または永住許可等を受けている外国人の方
1.収入(前年度の年収や自営業の方の所得)基準 200万円/年以上の方で安定した収入が見込める方。
2.総返済負担率
年 収 割 合
300万円未満の場合 25%
300万円以上400万円未満の場合 30%
400万円以上 35%
・使途
● 住宅の建築資金
● 建売住宅(マンションを含む)の購入資金
● 中古住宅(マンションを含む)の購入資金
・住宅の条件
1.一戸建て住宅の場合
● 60m2以上の床面積を有する物件
(借地権付戸建住宅、別荘、セカンドハウスは融資対象になりません)
2.共同建ての場合
● 30m2以上の床面積を有する物件
(別荘、セカンドハウスは融資対象になりません)
3.一戸建て・共同建て共通
● 建築確認済証の取得できる物件であること
・対象地域(利用可能な地域。Ex:離島不可など)
・融資金額
30万円以上1億円以内(10万円単位)
ただし、ご融資金額の上限は、ご融資の対象となる物件の担保評価額の140%以内かつ、ご購入価格の100%以内とさせていただきます。お使いみちが建築の場合は、土地建物の担保評価額の100%をご融資金額の上限とさせていただきます。
・融資期間
次のいずれかの短い年数とします。
1. 1年以上35年以内(1年単位)です。
2. 完済時の年齢が80歳となるまでの年数
・金利
お借り入れ金利は、ローン実行時点の「変動金利固定金利特約型住宅ローン基準金利」(市場金利の水準に応じて当社が定める金利)で、下記よりお選び頂けます。
● 変動金利型
● 固定金利特約型(3年)
● 固定金利特約型(5年)
● 固定金利特約型(7年)
・返済方法 毎月元利均等返済のみ
・保証料
保証料は借り入れ時にお客様から保証会社へ一括前払いでお支払いいただきます。
保証会社手数料として52,500円(消費税込)が必要となります。担保評価費用等の実費を別途ご負担いただく場合があります。
借り入れ金額および借り入れ期間により保証料は異なります。
・保証人 不要
・担保
対象となる物件に第一順位(但しフラット35併用に限り第二順位)の抵当権を設定させていただきます。尚、担保提供者は二親等親族までとさせていただきます。
・火災保険加入
原則として建物融資総額以上(保険会社の査定した範囲内)の火災保険にご加入ください。保険料は別途ご負担いただきます。(当社において、保険会社の火災保険を御紹介させて頂きます)
・融資事務手数料
1. (性能表示物件の場合) 31,500円
(非性能表示物件の場合) 52,500円
※ また、お借り入れ条件を変更される場合は、別途所定の手数料(5,250円)が必要となります。
・繰り上げ返済手数料
お客様は繰上返済を希望される日の1ヶ月前までに申し出いただき、かつ以下の手数料をお支払いいただくことで、繰上返済をすることができます。尚、一回の返済金額は50万円 以上とさせていただきます。
● 一部繰上返済 (1回につき) 21,000円(消費税込)
● 繰上完済 (1件につき) 31,500円(消費税込)
・遅延損害金 年14.5%
所定の保険会社の団体信用生命保険に加入していただきます。お客様の保険料のご負担はありません。
共同住宅ローン
会社概要
商号 協同住宅ローン株式会社
英文名 Kyodo Housing Loan Co., Ltd.
設立 1979年(昭和54年)8月10日
電話 03-3793-4130(代)
FAX 03-3793-2637
ホームページ http://www.kyojyu.co.jp
営業内容 住宅ローン貸付
資本金 105億円
マイホーム100
保証料不要、団信保険料も当社が負担いたします。
購入・建築資金の最高100%までのお借入が可能です。
ご返済口座は自由にご選択いただけます。
・利用条件詳細
・利用可能条件
次のすべての要件を満たす方
お申し込み日現在の年齢が満20歳以上70歳以下かつ完済時の年齢が満80歳未満の方
現在のお勤め先に原則三年以上ご勤務されている給与所得者の方で前年の税込み年収が350万円以上の方
団体信用生命保険への加入が認められる方
年収にしめるローンおよびその他全てのお借入金にかかる年間返済額の割合が以下の基準以下である方
年 収 割 合
400万円未満の場合 30%
400万円以上 35%
・使途
・お申込者ご本人がお住まいになるための、住宅の建築建築・増改築資金、土地付き一戸建て住宅購入資金、マンション購入資金
・融資金額
5000万円以下(10万円単位)
購入・建築資金の最高100%までのお借入が可能です。
・融資期間
1年以上35年以内
新築戸建住宅建築・購入 35年以内
中古戸建住宅購入 35年以内
マンション購入 新築含む築15年以内 35年以内
マンション購入 築15年越 30年以内 完済時築50年以内
・金利
・返済方法
元利均等分割返済 または元金均等返済毎月払い
六ヶ月毎のボーナス返済 契約金額の最大40% もご利用できます。
・保証人・保証料 : 不要です。
・担保
ご融資対象物件およびその敷地に、当社を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定させていただきます。
・融資事務手数料
52,500円 (税込み)
当社の団体信用生命保険にご加入いただきます。 保険料は当社が負担します。
建物にご融資期間以上の火災保険を付保いただき、原則として、その火災保険金請求権に当社を質権者とする第一順位の質権を設定させていただきます。
繰上返済の際に気所定の解約金が必要となります。 ご融資日より三年以内 ご返金元金の2.0% 五年以内は1.0% 五年越 一律一万円
遅延損害金 年14.0%
マイホーム95
保証料不要、団信保険料も当社が負担いたします。
購入・建築資金の最高95%までのお借入が可能です。
ご返済口座は自由にご選択いただけます。
・利用条件詳細
・利用可能条件
次のすべての要件を満たす方
お申し込み日現在の年齢が満20歳以上70歳以下かつ完済時の年齢が満80歳未満の方
現在のお勤め先に原則三年以上ご勤務されている給与所得者の方で前年の税込み年収が200万円以上の方
団体信用生命保険への加入が認められる方
年収にしめるローンおよびその他全てのお借入金にかかる年間返済額の割合が以下の基準以下である方
年 収 割 合
300万円未満 25%
400万円未満 30%
700万円未満 35%
700万円以上 40%
・使途
・お申込者ご本人がお住まいになるための、住宅の建築建築・増改築資金、土地付き一戸建て住宅購入資金、マンション購入資金
・融資金額
一億円以下(10万円単位)
購入・建築資金の最高95%までのお借入が可能です。
・融資期間
1年以上35年以内
新築戸建住宅建築・購入 35年以内
中古戸建住宅購入 35年以内
マンション購入 新築含む築15年以内 35年以内
マンション購入 築15年越 30年以内 完済時築50年以内
・金利
・返済方法
元利均等分割返済 または元金均等返済毎月払い
六ヶ月毎のボーナス返済 契約金額の最大40% もご利用できます。
・保証人・保証料 : 不要です。
・担保
ご融資対象物件およびその敷地に、当社を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定させていただきます。
・融資事務手数料
52,500円 (税込み)
当社の団体信用生命保険にご加入いただきます。 保険料は当社が負担します。
建物にご融資期間以上の火災保険を付保いただき、原則として、その火災保険金請求権に当社を質権者とする第一順位の質権を設定させていただきます。
繰上返済の際に気所定の解約金が必要となります。 ご融資日より三年以内 ご返金元金の2.0% 五年以内は1.0% 五年越 一律一万円
遅延損害金 年14.0%
東京合同ファイナンス
会社概要
社 名: 東京合同ファイナンス株式会社
通称:TGF(ティー・ジー・エフ)
本社所在地: 〒103-0022
東京都中央区日本橋室町3-2-15 NBF日本橋室町センタービル 12階
電 話: 代表:(03)3516-1690
FAX:(03)3272-5990
E-Mail: mail-post@tgf.co.jp
設立年月日: 1979年4月5日
資 本 金: 10億円
主要 株主: 株式会社三菱東京UFJ銀行、綜通株式会社、
東銀リース株式会社、株式会社東京クレジットサービス
代表取締役社長: 竹内 昇
・URL http://www.tgf.co.jp/index.html
フラット35のみ 別ページに記載
会社概要
(TOSHIBA HOUSING LOAN SERVICE CORPORATION)
所在地 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー42階
TEL:03-3342-1371 FAX:03-3349-0363
設 立 昭和55年
資本金 10億万円
代表者 小比賀 栄作
・URL http://www.toshiba-thls.co.jp/
東芝・プラスローン
・利用条件詳細
・利用可能条件
以下の条件を何れも満たすことのできる個人のお客様
・申込時の年齢が55歳以下で、完済時の年齢が満80歳未満の方
・日本国籍を有する方または永住許可等を受けている方
・勤続3年以上の給与所得者の方で当社所定の諸条件を満たされる方
・当社の団体信用生命保険に加入いただける方
・年収に対する住宅ローン、他全てのお借入にかかる年間返済額割合が次の基準以下の方
年収 300万円以上400万円未満 400万円以上700万円未満 700万円以上
基準 30%以下 35%以下 40%以下
・使途
・お申込者ご本人がお住まいになるための、住宅の建築資金、新築住宅または
中古住宅の購入資金
・お申込者ご本人が所有し、かつ、親族の居住用に供する住