住宅ローン徹底調査(新規借り入れ)
住生活グループファイナンス
会社概要
本店所在地 〒136-8535 東京都江東区大島2-1-1
本社事業所 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-4-12
設立年月日 昭和24(1949年)年9月19日
従業員数 39名(2007年3月末)
資本金 68,121百万円
決算期 3月31日
発行済株式数 313,054,255株(2007年3月末)
連結売上高 11,241億円(2007年3月期)
連結経常利益 675億円(2007年3月期)
連結従業員数 31,212人(2007年3月末)
・URL http://www.jsfinance.co.jp/default.htm
フラット35 別ページにて解説
NTTファイナンス
会社概要
商号 NTTファイナンス株式会社
(英文名)NTT FINANCE CORPORATION
所在地 〒105-6791 東京都港区芝浦1-2-1 シーバンスN館
電話番号 (03)5445-5400(代)
関東財務局長(7)第00665号
設立 1985年4月11日
資本金 67億7,350万円
・URL http://www.ntt-finance.co.jp/
フラット35 別ページにて解説
年金住宅福祉協会
会社概要
名称 財団法人 年金住宅福祉協会
Foundation for Pension Home Financing & Welfare
理事長 木本 忠男
設立年月日 昭和51年11月5日
許可 厚生大臣許可昭和51年11月5日厚生省収年第3718号
基本財産 36億円
現在、住宅ローンの新規融資は行っていません
ハウス・デポ・パートナーズ
会社概要
会社名 株式会社 ハウス・デポ・パートナーズ
英字表記 House Depot Partners Co.,Ltd,
所在地 東京都江東区平野3丁目2番6号
電話 03-5639-1510
FAX 03-5639-1516
設立 平成19年4月2日 (設立のご挨拶:PDFファイル)
資本金 5億円
事業内容 住宅ローンの仲介、各種保険・保険の販売事業
代表取締役社長 桂 智行
出資企業 三井物産株式会社51%、JKホールディングス株式会社48%、株式会社ハウス・デポ・ジャパン1%
・URL http://www.housedepot-p.co.jp/
フラット35 別ページにて解説
jaバンク
会社概要
JAバンクは全国に民間最大級の店舗網を展開しているJAバンク会員(JA・信連・農林中金)で構成するグループの名称です。
JA住宅ローン
JAの「住宅ローン」は、マイホームのご新築・ご購入・増改築、住宅ローンのお借換えなどにお役に立ちます。
・利用条件詳細
・利用可能条件
借入時年齢:20歳以上66歳未満
最終償還時年齢:80歳未満
前年度税込年収:200万円以上
勤続年数:3年以上
・使途 住宅の新築・購入、宅地の購入、住宅の増改築、他金融機関からのお借換え
・融資金額 10万円以上 5,000万円以内
・融資期間 3年以上 35年以内
・金利 固定変動選択型、変動金利型、固定金利型の中からいずれかをお選びください。
・返済方法 元利均等返済または元金均等返済(どちらもボーナス併用返済可)
・保証 各JA所定の保証機関の保証を受けていただきます。
住宅ローン徹底調査(新規借り入れ)
オリックス
シャープファイナンス
住宅ローン徹底調査(新規借り入れ)
旭化成モーゲージ
会社概要
社名 旭化成モーゲージ株式会社
Asahi Kasei Mortgage Corporation
貸金業者登録番号 東京都知事(2)第28462号
所在地 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス 17F
設立 2004年2月23日
代表者 代表取締役社長 小郷 直史
資本金 5億円
株主 旭化成ホームズ株式会社 100%
・URL http://www.asahi-kasei.co.jp/mortgage/
ロングライフ住宅ローンAコース
ロングライフ住宅ローンAコースは、ヘーベルハウスのお客様専用にご用意した長期固定金利住宅ローンです。
9種類の商品タイプをご用意しております。
お借入金額は、最大5000万円まで
ペアローンのご利用も可能
*ペアローンとは、1つのヘーベルハウスの新築工事資金を、ご夫婦や親子のそれぞれでお借入れいただくパターンです。 ご収入のあるご夫婦・親子がそれぞれ(お借入期間が10年以上の)Aコースをお借入いただくことで、お2人とも住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)のための残高証明書の発行対象となります。
・利用条件詳細
・利用可能条件
お申込時の年齢が満20歳以上満60歳以下の方で、完済時の年齢が満80歳未満の方
現在のお勤め先に3年以上勤務されている方
団体信用生命保険に加入できる方
給与所得者で前年度税込年収が350万円以上(お申込時年齢が50歳以上の場合は500万円以上)の方(収入合算の場合を含む)となります。また、年収に占める年間の元利返済額(他の借入金の返済額を含む)の割合が30%以内であること(収入合算の場合を含む)が条件となります。
★収入合算も可能です
満20歳以上満60歳以下の同居親族(配偶者、親、子)1名に限り、次のように収入の一部をお申込ご本人の年収の50%を限度に合算することができます。
収入を合算する方がお申込ご本人の配偶者または子に当たる場合は、合算者の前年年収の50%
収入を合算する方がお申込ご本人の親に当たる場合は、合算者の前年年収の25%
・使途
お申込ご本人が所有し、ご本人がお住まいになるヘーベルハウスの新築資金としてご利用いただけます。
・住宅の条件
お申込ご本人が所有し、ご本人がお住まいになるヘーベルハウス
・対象地域(利用可能な地域。Ex:離島不可など)
・融資金額 300万円以上5000万円以内(10万円単位)
・融資期間 5年以上35年以内(1年単位)
・金利
全期間固定優遇金利型(A3コース)
全期間固定標準金利型
当初20年固定金利型※
当初15年固定金利型※
・返済方法
次のいずれかの方法をお選びいただけます。
元利均等返済・毎月払い
元金均等返済・毎月払い
また、毎月のご返済と併せて、ボーナス月加算払い(年2回、6ヶ月毎返済)もご利用いただけます。 ただし、ボーナス月加算分の割合は、お借入金額の40%以内(10万単位)となります。
・保証料 不要
・保証人 不要
・担保
お借入の対象となるヘーベルハウスおよびその建設敷地に、当社を第一順位とする抵当権を設定させていただきます。 また、建設敷地と同じ地番の土地の上に別の建物がある場合には、その建物にも、当社を第一順位とする抵当権を設定させていただきます。
・火災保険加入
担保となる建物について、お借入期間満了までを保険期間とする長期一括払型火災保険にご加入いただきます。
・融資事務手数料
融資手数料はお借入金額から差し引く方法によりお支払いいただきます。
全期間固定優遇金利型(A3コース):お借入金額×2.1%(消費税込み)
全期間固定標準金利型および当初固定金利型:105,000円(消費税込み)※ ※ 組み合わせローンおよびペアローンの場合は、別々にお申込をする場合に比べ、割安となります。
・繰り上げ返済手数料
一部を繰上返済される場合
繰上返済金100万円以上:繰上返済手数料はかかりません。
繰上返済金100万円未満:繰上返済手数料21,000円(消費税込み)が必要となります。
全部を繰上返済される場合
繰上返済手数料はかかりません。
・遅延損害金 ご返済の元金に対して年利14.6%
当社が指定する団体信用生命保険に加入していただきます。(保険料は当社が負担します。)
全宅住宅ローン
会社概要
社名 全宅住宅ローン株式会社
本社所在地 〒101-0047 東京都千代田区内神田2丁目16番9号 センボービル5階
設立 平成16年11月15日
資本金 1,060百万円(授権資本20億円)
株主 全宅連傘下938会員(2007.4.1現在)
・URL http://www.zentakuloan.co.jp/
フラット35 別ページに記載
ファミリーライフサービス
会社概要
商 号 株式会社 ファミリーライフサービス
設 立 平成12年10月18日
資 本 金 5億円
株 主 株式会社 飯田産業 70%
タクトホーム 株式会社 10%
株式会社 東栄住宅 10%
株式会社 アーネストワン 10%
代 表 者 代表取締役社長 千葉 雄二郎
事業内容 貸金業、住宅ローン事務代行、損害保険代理店業務等
所 在 地 東京都武蔵野市境2丁目12番13号
FLS住宅ローン
株式会社東京スター銀行の住宅ローン債権買取スキームを利用したもので、株式会社ファミリーライフサービスが融資した住宅ローン債権について、個別に合意が成立したものを株式会社東京スター銀行が買い取ります。
・利用条件詳細
商品タイプ 変動金利・固定金利特約型住宅ローン
ご利用いただける方
* 日本国籍の方または外国籍で永住権をお持ちの方
* 20歳以上65歳以下の方で完済時の年齢が80歳以下の方。
* 前年の税込年収が200万円以上の方。
ご資金のお使いみち 【ご新規】ご本人の居住用住宅に関する下記のお使いみちです。
* 住宅の建築
* 建売住宅・分譲マンションの購入
* 中古住宅・中古マンションの購入
* 居住用土地の購入資金(1年以内に住宅をお建てになる場合)
【お借り換え】ご本人の居住用に取得された住宅に関する下記のお使いみちです。
* 現在お借り入れ中の住宅ローン(当社のローンを除きます)の返済資金および諸費用(保証料、火災保険料等)
ご融資金額 30万円以上1億円以内(10万円単位)です。
ただし、ご融資金額の上限は、ご融資の対象となる物件の担保評価額の140%以内かつ、ご購入価格の100%以内とさせていただきます。お使いみちが建築の場合は、土地・建物の担保評価額の100%を、またお借り換えの場合は180%を、ご融資金額の上限とさせていただきます。
ご融資期間 1年以上35年以内(1年単位)です。
ご返済方法 元利均等月賦返済です。返済日は毎月6日です。尚、ご融資額の40%以内まで、6ヶ月ごとのボーナス返済もご利用いただけます。ご返済金は毎月所定の銀行口座から自動引落させていただきます。
担保 対象となる物件に第一順位(フラット35に限り第二順位可)の抵当権を設定させていただきます。尚、物上保証人は二親等親族までとさせていただきます。
火災保険 ご融資期間中は長期の火災保険にご加入ください。(保険料は別途ご負担いただきます。)
お借り入れ金利
* お借り入れ金利は、実行時点の「変動金利・固定金利特約型住宅ローン基準金利」です。 「変動金利・固定金利特約型住宅ローン基準金利」は、市場金利の水準に応じて当社が定める金利です。 変動金利型、固定金利型(3年、5年、7年)の4種類の中から自由にお選びいただけます。
* 固定金利型のお借り入れ金利は、お選びいただいた金利の種類ごとに、それぞれ36回目、60回目、 84回目の約定返済日にその時点の変動金利型の金利水準に基いて見直されます。ただし、 各見直し日の前日までにお申し出いただくことで、見直し日以後の金利として固定金利型(3年、5年、7年)を 再度お選びいただくことができます。
* 見直し日から次の見直し日までの間にお借り入れ金利を変更することはできません。
* FLS住宅ローン基準金利は、当社が市場金利の水準に応じて定め、店頭および当社のホームページにて公表している金利です。
変動金利方式
* 変動金利型住宅ローンをお選びいただいた場合、実行後の金利の見直しは年2回、毎年、4月1日、10月1日の 市場金利の水準を基準として行います(新金利はそれぞれ6月7日および12月7日からの適用になります)。 その場合、新金利は市場金利の変動幅と同じだけ引き上げ、または引き下げられます。
* 金利に変動があった場合でも10月1日を5回経過するまではご返済金額の中で元金返済分と利息分との割合で 調整します。そして、10月1日を5回経過するごとに再計算して新しく返済金額を定めます。
* 万一、金利が大幅に上昇した場合でも、新返済金額は前回返済金額の1.25倍を上限とし、それを超えることは ありません。金利低下によりご返済金額が減少する場合はそのまま減額いたします。
* 金利情勢等により、当初の借り入れ期間が満了しても未返済残高が生じる場合がございます。この場合、原則として期日に一括返済していただきます。
固定金利特約方式
* 固定特約期間中は、「変動金利型」に変更することはできません。
* 特約期間中は返済額は変わりません。
* 特約期間終了時にどちらの金利タイプを選んでも、返済額はその時点で再計算いたします。
* 一度変動金利型に転換後、再度固定金利特約型に戻すこともできます。
団体信用生命保険 所定の保険会社の団体信用生命保険に加入していただきます。お客様の保険料のご負担はありません。
保証人 所定の保証会社の保証をご利用いただきますので原則として保証人は必要ありません。
保証料
* 保証料は借り入れ時にお客様から保証会社へ一括前払いでお支払いただきます。
* 借り入れ金額および借り入れ期間により保証料は異なります。
例) 借り入れ金額100万円、借り入れ期間20年の場合、14,834円
借り入れ金額100万円、借り入れ期間30年の場合、19,137円
借り入れ金額100万円、借り入れ期間35年の場合、20,618円
※繰上完済や保証契約終了により保証期間が当初より短縮された場合は、所定の未経過保証料を返金いたします。
手数料
* 保証会社手数料として31,500円(消費税込)が必要となります。担保費用等の実費を別途ご負担いただく場合が あります。尚、保証会社への振込み手数料はお客様のご負担となります。
* 固定金利期間終了後の固定金利期間再設定、変動金利期間から固定金利期間への変更時には、変更手数料として 10,500円(消費税込)が必要となります。
※その他、登記費用、印紙税等の費用(実費)がかかります。
※また、お借り入れ条件を変更される場合は、別途所定の手数料(5,250円)が必要となります。
繰上返済手数料
* お客様は繰上返済を希望される日の1ヶ月前までに申し出いただき、かつ以下の手数料をお支払いただくことで、 繰上返済をすることができます。尚、一回の返済金額は50万円以上とさせていただきます。
* 一部繰上返済 (1回につき) 21,000円(税込)
* 繰上完済 (1件につき) 31,500円(税込)
その他
* 商品についての詳しい内容はインターネット上のホームページにてご案内しております。
* 窓口にお申し付けいただければ、返済額を試算いたします。
* 審査の結果によっては、ローンご利用のご希望に添えない場合がございますのでご了承ください。
住友・松下フィナンシャルサービス
会社概要
名 称 住信・松下フィナンシャルサービス株式会社
Sumishin Matsushita Financial Services Co., Ltd.
●近畿財務局長(3)第00703号
●リース事業協会会員
●日本クレジット産業協会会員
創 業 1951年(昭和26年)10月
資本金 205億2,000万円
株 主 住友信託銀行株式会社 66%出資
松下電器産業株式会社 34%出資
代表者 代表取締役社長 櫻井 俊治
本社所在地 〒530-8252 大阪市北区中之島三丁目2番18号
(住友中之島ビルディング10階)
・URL http://www.smfc.co.jp/etc/kaisya.html
フラット35 別ページに記載
財形住宅金融
会社概要
社名 財形住宅金融株式会社
本社所在地 東京都千代田区麹町5丁目1番地
設立年月日 昭和57年(1982年) 6月30日
資本金 18億円 (払込資本金)
従業員数 66名(平成19年6月28日現在)
役員 代表取締役会長 椎谷 正
代表取締役社長 西浦 英次
・URL http://www.zaijukin.co.jp/
住宅新築
新築住宅購入
中古住宅購入
住宅改良
・利用条件詳細
・利用可能条件
○財住金に出資している企業の社員の方(融資実行時まで在職していること)
・ 出資している会社から他の会社へ出向している方もご利用できます。
・ 役員の方はお申込みいただけません。但し、代表権・業務執行権をもたない方で、部長、工場長等の職を兼務しており、役員報酬とは別に賃金を受けていれば申し込み可能です。
○財形貯蓄(住宅・年金・一般)を1年以上継続して行い、残高が50万円以上ある方。
・ 貯蓄先は、銀行・生損保会社・証券会社等どこでも構いません。
・ 貯蓄先が複数の場合は、いずれかの積立期間が1年以上あれば、各残高を合計した額を対象にすることができます。
・ 残高は「借入手続きのご案内」が届いてから、自己資金として使用できます。
○お申込時の年令が満20才以上、満60才以下の方。
・ 最終返済時の年齢は満75才までとなります。
○原則として、団体信用生命保険特約制度に加入できる方。
○原則として、現在のご勤務先での勤続年数が1年以上の方。
住宅新築http://www.zaijukin.co.jp/hp/1yuusi/yuusi.htm
住宅新築資金は、申込む方のプランで住宅を新築する場合の資金です。
建築確認申請を申込人の名義で行なうものが対象となります。
(建築確認申請が建築・不動産業者名義の場合は新築住宅購入資金をご覧ください。)
1. 主な基準
① 住宅の構造、設備や敷地が建築基準法など関係法令に適合する住宅。
② 申込人が所有し、居住する住宅。
③ 住宅の床面積が70㎡以上280㎡以下であること。
・ 車庫、店舗、別棟の物置、地下室、バルコニー等の床面積は含まれません。
・ 敷地上に「離れ」などの住宅部分を有する建物がある場合は、その建物と新築する建物との床面積の合計が280㎡以下であること。
④ 原則として2以上の居住室、ならびに台所、トイレおよび浴室を有している住宅。
⑤ 財形融資に係る設計検査および現場検査を受けて「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書」の交付を受けること。
⑥ 竣工時に建築基準法に定める検査済証が交付される住宅。(建築確認が不要の場合は検査済証の交付は不要です。)
⑦ 住宅の新築と併せて行う車庫、別棟の物置、門、造園等の工事も融資の対象になります。
⑧ 住宅の解体、撤去費用は融資の対象になりません。また造り付け以外の機器、家具等は原則として融資の対象になりません。
☆☆☆設計検査・現場検査☆☆☆
財形住宅融資を利用して住宅を新築する場合、その設計が雇用能力開発機構の技術基準に適合する内容のものであることが必要です。(各検査には手数料がかかり、各検査機関により違います。)フラット35を併用する場合や、住宅性能表示制度を利用する場合には、別途必要書類をご提出いただくことにより、設計・現場検査の一部又は全部を省略することができます。
≪設計検査≫
工事を行う建設業者などが検査機関等に申請をし、検査に合格すると工事に着手することができます。工事着工の1ヶ月前までに財形住宅融資の申込をしていただく必要があります。
※合格前に着工されますと、融資が受けられなくなりますのでご注意ください。
≪中間現場検査≫
建設の屋根工事が完了する1週間前までに検査機関等へ必要書類をそろえて申請し、中間現場検査を受けます。雇用能力開発機構が定める技術基準に適合しているか、屋根工事完了の段階で係員が現場に出向き審査をするものです。
≪竣工現場検査≫
建物竣工時に、検査機関等へ必要書類をそろえて申請し、竣工現場検査を受けます。雇用能力開発機構が定める技術基準に適合しているか係員が現場に出向き審査をするものです。建築確認を受けている建物は、完了検査以降に検査を受けてください。
それぞれの検査合格後に通知書・適合証明書の交付を受け、必要書類をご提出いただきます。
2. 土地取得資金の基準
(1) 土地取得資金は、住宅新築資金と併せて申込む次の費用が融資の対象になります。
① 住宅を新築するために購入する土地の購入費
*購入する土地を融資の対象とするには、申込人の所有権持分が必要です。
② 住宅を新築するために取得する地上権または賃借権の取得費
*原則として地上権または賃借権が登記され、それらに抵当権または質権が設定登記される場合に限られます。
③ 新たに取得する土地に対して、住宅を建設するのに適した敷地とするために行う土地整地等の費用
*すでに取得している土地の整地等の費用は、土地取得費ではなく工事費となります。
(2) 申込年度の2年度前以降(平成19年度の場合は、平成17年4月1日以降)に取得(登記)したもの、または取得するものが融資の対象となります。
新築住宅購入http://www.zaijukin.co.jp/hp/1yuusi/yuusi.htm
新築戸建住宅や、新築マンションを購入する場合の資金です。
建築確認申請を建築・不動産業者名義で行なうものが対象となります。
(建築確認申請が申込人名義の場合は住宅新築資金をご覧ください。)
1.主な基準
① 住宅の構造、設備や敷地が建築基準法など関係法令に適合する住宅。
② 申込人が所有し、居住する住宅。
③ 一戸あたりの床面積が次のとおりである住宅。
一戸建等……70㎡以上280㎡以下
マンション……40㎡以上280㎡以下
・ 車庫、店舗、別棟の物置、地下室、バルコニー等の床面積は含まれません。
④ 原則として2以上の居住室ならびに台所、トイレおよび浴室を有している住宅。
・ ワンルームや1Kのマンションでも、床面積が40㎡以上で家具等で居室としての機能が分離されているものは、融資の対象となります。
⑤ 「借入手続きのご案内」作成日前に申込人へ所有権の移転登記・保存登記がされていない住宅。
⑥ 平成17年4月1日以降に竣工または竣工予定の住宅で、「借入手続きのご案内」作成日前にまだ人が住んだことのない住宅。
⑦ 検査済証(建築・不動産業者宛発行のもの)の交付が受けられる住宅。
* 住宅金融支援機構直接融資併用の場合、都市機構・公社等の分譲住宅の場合は提出不要です。
* 建築確認申請を業者名で行っても、途中で建築主を変更し、検査済証が申込人宛の場合には融資が受けられなくなりますのでご注意ください。
中古住宅購入 http://www.zaijukin.co.jp/hp/1yuusi/yuusi.htm
中古戸建住宅や中古マンションを購入する場合の資金です。
1.主な基準
① 住宅の構造、設備や敷地が建築基準法など関係法令に適合する住宅。
② 申込人が所有し、居住する住宅。
③ 一戸あたりの床面積が次のとおりである住宅。
一戸建等…40㎡以上280㎡以下
マンション…40㎡以上280㎡以下
・ 車庫、別棟の物置、地下室、バルコニー等の床面積は含まれません。
・ 一戸建等には、重ね建(2戸の世帯用住宅を重ねる建て方)が含まれます。
④ 一戸建の住宅にあっては、敷地面積が100㎡以上、一戸建以外の住宅にあっては、一建築物あたりの敷地が100㎡以上の住宅
⑤ 原則として2以上の居住室ならびに台所、トイレ、浴室を有している住宅。
* ワンルームや1Kのマンションでも、床面積が40㎡以上で、家具等で居室としての機能が分離されているものは、融資の対象になります。
⑥ 「借入手続きのご案内」作成日前に申込人へ所有権の移転登記がされていない住宅。
⑦ 融資申込前に人が居住していたことがある住宅。または新築後2年を超えた住宅。
住宅改良http://www.zaijukin.co.jp/hp/1yuusi/yuusi.htm
住宅を増築・改築、修繕(リフォーム)する場合の資金です。
現在居住している住宅で財形住宅融資を利用している場合でも、その残高と今回の融資額を合計して最高4,000万円までご利用いただけます。
1.主な基準
① 住宅の構造、設備や敷地が建築基準法など関係法令に適合する住宅。
② 申込人が所有し、居住する住宅。
③ 一戸あたりの床面積が次のとおりである住宅。
40㎡以上(上限はありません)
・ 車庫、店舗、別棟の物置、地下室、バルコニー等の床面積は含まれません。
④ 原則として2以上の居住室ならびに台所、トイレ及び浴室を有している住宅。
・ ワンルームや1Kのマンションでも、床面積が40㎡以上あり、家具等で居室としての機能が分離されているものは、融資の対象になります。
⑤ 建築確認申請を行う工事の場合、検査済証(申込本人宛発行のもの)の交付が受けられる住宅。
⑥ 建築確認申請が不要な工事の場合、検査済証の代わりに工事を行う前と終わった後の写真、工事完了届(工事を行った業者に作成を依頼してください。)が必要になります。
* 建築確認申請が不要な工事とは、防火地域および準防火地域外において、増築・改築する場合で、その部分の床面積の合計が10㎡以内の工事や、修繕・模様替え、植樹・造園などの工事です。
住宅ローン徹底調査(新規借り入れ)
日本住宅ローン
会社概要
社名 日本住宅ローン株式会社
(The Mortgage Corporation of Japan, Limited)
本社 東京都文京区後楽1丁目4番14号 後楽森ビル
資本金 10億円
出資会社 積水ハウス株式会社 大和ハウス工業株式会社
住友林業株式会社 積水化学工業株式会社
日立キャピタル株式会社
設立日 2003年5月14日
取締役会長 伊藤 茂史
代表執行役 安藤 直広
・URL http://www.mc-j.co.jp/index.html
MCJローンはハウスメーカー・提携会社のお客様向の住宅ローンです。
商品説明からお申込手続きまで、提携ハウスメーカー・提携会社がお客様の住宅購入プランにあわせてフルサポートいたします。
MCJローンのご利用にあたっては、提携ハウスメーカー・提携会社までお問い合わせくださいますよう、お願いいたします。
積水ハウス株式会社http://www.sekisuihouse.co.jp/
ダイワハウスhttp://www.daiwahouse.co.jp/
住友林業株式会社http://www.sfc.co.jp/
セキスイハイムhttp://www.sekisuiheim.com/
MCJフラット35についてはフラット35にて解説
優良住宅ローン
会社概要
会社名 株式会社 優良住宅ローン
代表者名 代表取締役 田野邉 幸裕
許可等 貸金業 関東財務局長(1)第01443号
設立年月日 平成17年2月25日
資本金 5億8千万円
主要株主 株式会社 住宅性能評価センター
本社所在地 〒160-0023
東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル20階
マイホームパーフェクト
頭金なしでの借入が可能
・利用条件詳細
・利用可能条件
申込時年齢20歳以上65歳以下の方で、完済時年齢が80歳以下の方
日本国籍を有する方または永住許可等を受けている外国人の方
1.収入(前年度の年収や自営業の方の所得)基準 200万円/年以上の方で安定した収入が見込める方。
2.総返済負担率
年 収 割 合
300万円未満の場合 25%
300万円以上400万円未満の場合 30%
400万円以上 35%
・使途
● 住宅の建築資金
● 建売住宅(マンションを含む)の購入資金
● 中古住宅(マンションを含む)の購入資金
・住宅の条件
1.一戸建て住宅の場合
● 60m2以上の床面積を有する物件
(借地権付戸建住宅、別荘、セカンドハウスは融資対象になりません)
2.共同建ての場合
● 30m2以上の床面積を有する物件
(別荘、セカンドハウスは融資対象になりません)
3.一戸建て・共同建て共通
● 建築確認済証の取得できる物件であること
・対象地域(利用可能な地域。Ex:離島不可など)
・融資金額
30万円以上1億円以内(10万円単位)
ただし、ご融資金額の上限は、ご融資の対象となる物件の担保評価額の140%以内かつ、ご購入価格の100%以内とさせていただきます。お使いみちが建築の場合は、土地建物の担保評価額の100%をご融資金額の上限とさせていただきます。
・融資期間
次のいずれかの短い年数とします。
1. 1年以上35年以内(1年単位)です。
2. 完済時の年齢が80歳となるまでの年数
・金利
お借り入れ金利は、ローン実行時点の「変動金利固定金利特約型住宅ローン基準金利」(市場金利の水準に応じて当社が定める金利)で、下記よりお選び頂けます。
● 変動金利型
● 固定金利特約型(3年)
● 固定金利特約型(5年)
● 固定金利特約型(7年)
・返済方法 毎月元利均等返済のみ
・保証料
保証料は借り入れ時にお客様から保証会社へ一括前払いでお支払いいただきます。
保証会社手数料として52,500円(消費税込)が必要となります。担保評価費用等の実費を別途ご負担いただく場合があります。
借り入れ金額および借り入れ期間により保証料は異なります。
・保証人 不要
・担保
対象となる物件に第一順位(但しフラット35併用に限り第二順位)の抵当権を設定させていただきます。尚、担保提供者は二親等親族までとさせていただきます。
・火災保険加入
原則として建物融資総額以上(保険会社の査定した範囲内)の火災保険にご加入ください。保険料は別途ご負担いただきます。(当社において、保険会社の火災保険を御紹介させて頂きます)
・融資事務手数料
1. (性能表示物件の場合) 31,500円
(非性能表示物件の場合) 52,500円
2. その他、登記費用、印紙税等費用(実費)がかかります。
※ また、お借り入れ条件を変更される場合は、別途所定の手数料(5,250円)が必要となります。
・繰り上げ返済手数料
お客様は繰上返済を希望される日の1ヶ月前までに申し出いただき、かつ以下の手数料をお支払いいただくことで、繰上返済をすることができます。尚、一回の返済金額は50万円 以上とさせていただきます。
● 一部繰上返済 (1回につき) 21,000円(消費税込)
● 繰上完済 (1件につき) 31,500円(消費税込)
・遅延損害金 年14.5%
所定の保険会社の団体信用生命保険に加入していただきます。お客様の保険料のご負担はありません。
共同住宅ローン
会社概要
商号 協同住宅ローン株式会社
英文名 Kyodo Housing Loan Co., Ltd.
設立 1979年(昭和54年)8月10日
所在地 東京都目黒区中央町1-15-3
電話 03-3793-4130(代)
FAX 03-3793-2637
ホームページ http://www.kyojyu.co.jp
営業内容 住宅ローン貸付
資本金 105億円
株主 農林中央金庫、都道府県信用農業協同組合連合会等
代表者 代表取締役社長 堀田 充
マイホーム100
保証料不要、団信保険料も当社が負担いたします。
購入・建築資金の最高100%までのお借入が可能です。
ご返済口座は自由にご選択いただけます。
・利用条件詳細
・利用可能条件
次のすべての要件を満たす方
お申し込み日現在の年齢が満20歳以上70歳以下かつ完済時の年齢が満80歳未満の方
現在のお勤め先に原則三年以上ご勤務されている給与所得者の方で前年の税込み年収が350万円以上の方
団体信用生命保険への加入が認められる方
年収にしめるローンおよびその他全てのお借入金にかかる年間返済額の割合が以下の基準以下である方
年 収 割 合
400万円未満の場合 30%
400万円以上 35%
・使途
・お申込者ご本人がお住まいになるための、住宅の建築建築・増改築資金、土地付き一戸建て住宅購入資金、マンション購入資金
・融資金額
5000万円以下(10万円単位)
購入・建築資金の最高100%までのお借入が可能です。
・融資期間
1年以上35年以内
新築戸建住宅建築・購入 35年以内
中古戸建住宅購入 35年以内
マンション購入 新築含む築15年以内 35年以内
マンション購入 築15年越 30年以内 完済時築50年以内
・金利
短期プライムレート変動金利型、固定金利期間特約型
・返済方法
元利均等分割返済 または元金均等返済毎月払い
六ヶ月毎のボーナス返済 契約金額の最大40% もご利用できます。
・保証人・保証料 : 不要です。
・担保
ご融資対象物件およびその敷地に、当社を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定させていただきます。
・融資事務手数料
52,500円 (税込み)
当社の団体信用生命保険にご加入いただきます。 保険料は当社が負担します。
建物にご融資期間以上の火災保険を付保いただき、原則として、その火災保険金請求権に当社を質権者とする第一順位の質権を設定させていただきます。
繰上返済の際に気所定の解約金が必要となります。 ご融資日より三年以内 ご返金元金の2.0% 五年以内は1.0% 五年越 一律一万円
遅延損害金 年14.0%
マイホーム95
保証料不要、団信保険料も当社が負担いたします。
購入・建築資金の最高95%までのお借入が可能です。
ご返済口座は自由にご選択いただけます。
・利用条件詳細
・利用可能条件
次のすべての要件を満たす方
お申し込み日現在の年齢が満20歳以上70歳以下かつ完済時の年齢が満80歳未満の方
現在のお勤め先に原則三年以上ご勤務されている給与所得者の方で前年の税込み年収が200万円以上の方
団体信用生命保険への加入が認められる方
年収にしめるローンおよびその他全てのお借入金にかかる年間返済額の割合が以下の基準以下である方
年 収 割 合
300万円未満 25%
400万円未満 30%
700万円未満 35%
700万円以上 40%
・使途
・お申込者ご本人がお住まいになるための、住宅の建築建築・増改築資金、土地付き一戸建て住宅購入資金、マンション購入資金
・融資金額
一億円以下(10万円単位)
購入・建築資金の最高95%までのお借入が可能です。
・融資期間
1年以上35年以内
新築戸建住宅建築・購入 35年以内
中古戸建住宅購入 35年以内
マンション購入 新築含む築15年以内 35年以内
マンション購入 築15年越 30年以内 完済時築50年以内
・金利
短期プライムレート変動金利型、固定金利期間特約型
・返済方法
元利均等分割返済 または元金均等返済毎月払い
六ヶ月毎のボーナス返済 契約金額の最大40% もご利用できます。
・保証人・保証料 : 不要です。
・担保
ご融資対象物件およびその敷地に、当社を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定させていただきます。
・融資事務手数料
52,500円 (税込み)
当社の団体信用生命保険にご加入いただきます。 保険料は当社が負担します。
建物にご融資期間以上の火災保険を付保いただき、原則として、その火災保険金請求権に当社を質権者とする第一順位の質権を設定させていただきます。
繰上返済の際に気所定の解約金が必要となります。 ご融資日より三年以内 ご返金元金の2.0% 五年以内は1.0% 五年越 一律一万円
遅延損害金 年14.0%
東京合同ファイナンス
会社概要
社 名: 東京合同ファイナンス株式会社
通称:TGF(ティー・ジー・エフ)
本社所在地: 〒103-0022
東京都中央区日本橋室町3-2-15 NBF日本橋室町センタービル 12階
電 話: 代表:(03)3516-1690
FAX:(03)3272-5990
E-Mail: mail-post@tgf.co.jp
設立年月日: 1979年4月5日
資 本 金: 10億円
主要 株主: 株式会社三菱東京UFJ銀行、綜通株式会社、
東銀リース株式会社、株式会社東京クレジットサービス
代表取締役社長: 竹内 昇
・URL http://www.tgf.co.jp/index.html
フラット35のみ 別ページに記載
東芝住宅ローンサービス
会社概要
会社名 東芝住宅ローンサービス株式会社
(TOSHIBA HOUSING LOAN SERVICE CORPORATION)
所在地 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー42階
TEL:03-3342-1371 FAX:03-3349-0363
設 立 昭和55年
資本金 10億万円
代表者 小比賀 栄作
株 主 東芝ファイナンス株式会社
・URL http://www.toshiba-thls.co.jp/
東芝・プラスローン
東芝・フラット35住宅ローンとの併用型住宅ローンです。
・利用条件詳細
・利用可能条件
以下の条件を何れも満たすことのできる個人のお客様
・東芝・フラット35住宅ローンをご利用される方
・申込時の年齢が55歳以下で、完済時の年齢が満80歳未満の方
・日本国籍を有する方または永住許可等を受けている方
・勤続3年以上の給与所得者の方で当社所定の諸条件を満たされる方
・当社の団体信用生命保険に加入いただける方
・年収に対する住宅ローン、他全てのお借入にかかる年間返済額割合が次の基準以下の方
年収 300万円以上400万円未満 400万円以上700万円未満 700万円以上
基準 30%以下 35%以下 40%以下
・使途
・お申込者ご本人がお住まいになるための、住宅の建築資金、新築住宅または
中古住宅の購入資金
・お申込者ご本人が所有し、かつ、親族の居住用に供する住宅の建築資金、
新築住宅または中古住宅の購入資金
・住宅の条件
【共通】
・住宅の床面積が、一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅 :70?以上
・共同住宅(マンションなど) :30?以上
・住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
【新築】
・建設費(建設に付随して取得した土地の購入費も含められます)
または購入価額が1億円以下(消費税含む)
【中古】
・次の用件を全て満たす住宅
1. 購入価額が1億円以下(消費税含む)
2. 借入申込日において築後2年を超えている住宅、または既に人が住んだことがある住宅
・融資金額
100万円以上1000万円以内(1万円単位)
ただし、住宅建設費(土地の取得費を含む)または住宅購入価額の20%以内とします。
・融資期間
1年以上35年以内 (ただし、返済終了年度は東芝・フラット35と同じとします)
・金利
金利変動方式(見直しは、4月と10月の年2回)
・短期プライムレート+1.25%
・返済方法
元利均等分割返済 : ボーナス併用は出来ません。
・保証人・保証料 ・繰上返済手数料 : 不要です。
・担保
ご融資対象物件およびその敷地に、当社を抵当権者とする第2順位の抵当権を設定させていただきます。
・融資事務手数料
52,500円 (税込み)
当社の団体信用生命保険にご加入いただきます。 保険料は当社が負担します。
住宅ローン徹底調査(新規借り入れ)
失火やもらい火を原因とする火災による損害を補償 消防活動による水ぬれ、破壊などを含みます。
自動車の飛び込みなどの、飛来・落下・衝突による損害を補償
ピッキングによりかぎを開けられ、現金やキャッシュカードが盗まれ、口座から現金が引き出された。
・車庫入れに失敗し、自宅の壁を壊してしまった
・ ビデオカメラを誤って落として壊してしまった
・ 単身赴任中のご主人が火事に遭った
マイホーム総合保険は、新規に購入された住居用建物専用の総合型火災保険です。
住居建物の全てが対象
住宅物件と一般物件の物件種別による分かりにくさを解消しました。店舗併用住宅オーナー様もご加入になれます。
分かりやすい新価基準の保険金お支払い
長期に渡って安心をお届けする為、保険金のお支払いは再調達価格(新価)基準としました。保険金だけでは、修復できない等トラブルの心配がありませんので安心です。
充実補償
ニーズに応じて選べる「ワイド」「ベーシック」「エコノミー」の3つのプランをご用意し、環境・安全へ配慮した罹災後のエコ対策費用や防犯対策費用を補償する「建物性能改良費用担保特約」を自動付帯しています。
充実のサービスを無料付帯
・利用条件詳細
年収割合
・遅延損害金 年率14.5%
SBIモーゲージ
GE Moneyファイナンス
注文住宅を購入の方向け住宅ローン