住宅金融支援機構融資

資金の目的　本人が住むための住宅購入や、新築、または、リフォーム。

対象物件　　　　購入価格の上限、床面積、間取り、建築時期、独自の建築基準などの制限や制約がある。

利用者の資格　　申込み時の年齢が満70歳未満。※完済時の年齢が満80歳以下。

受付時期　　　　一部を除いて年4回。

融資の対象になる住宅の主な条件

・面　 積＝新築マンション５0㎡以上２80㎡以下

　　　　　 　 新築分譲一戸建ては７0㎡以上２80㎡以下

　　　　　 　 ※敷地面積100㎡以上

　　　　　　 中古は50㎡（一戸建ては６0㎡）以上２80㎡以下

・築年数＝原則として築25年以内。

・間取り＝キッチン・バス・トイレ付きで２以上の居室がある専用住宅。

・証明書＝新築一戸建ては「融資対象建売住宅確認書」が交付され、中古住宅は「中古物件概要書」に「適」判断があること。

財形住宅融資　財形貯蓄をしている会社員（勤労者）だけに、住宅資金を融資してくれるローン。

　　　　　　　財形貯蓄には、「一般財形貯蓄」、「財形年金貯蓄」、「財形住宅貯蓄」の3つの種類があります。

資金の目的　本人が住むための住宅購入や新築、または、増改築。

対象物件　　建築基準法に適合すること、床面積の基準など制限や制約がある。

利用者の資格

・財形貯蓄を1年以上継続していて、残高が50万円以上あること。

・申し込み時の年齢が満20歳以上、満60歳以下であること。

・完済時の年齢が満75歳以下であること。

・原則として、勤続年数が1年以上あること。

・一定の収入があること。

金利は変動金利　5年固定制金利で、5年単位で市場の動向をみながら改定されるされる。

融資限度額

・財形貯蓄残高の10倍まで、最高 4,000万円。

・住宅取得価格の80％以内（他の公的融資を含む）

申し込みの窓口　勤務先の「財形転貸融資」と、公庫を窓口とする「財形直接融資」がある。

銀行など民間

都市銀行、地方銀行、信託銀行などの民間金融機関が独自に行っている融資システム。

金融機関によって、金利、借り入れ条件、返済方法などが異なっています。

公的融資に比べると、対象物件に対する規制が少なく利用しやすい。

資金の目的　原則として、本人または家族、親族が住むための購入や新築またはリフォーム。

利用者の資格

・申し込み時の年齢が満20歳以上、完済時の年齢が満70歳～75歳以下。

・一定以上の安定した収入があること。

※銀行によって条件に違いがある。

対象物件　建築基準法などの制限を満たしていればよい。

融資金利　「変動金利型」、「固定金利型」、「固定金利選択型」などの種類があり、銀行によって金利が異なる。

※ローンの「借り換え」でも利用できる。

　　　　※分譲業者などによる「提携ローン」と「非提携ローン」がある。

融資限度額　5,000万円～1億円。

※銀行によって違いがある。

受付時期　特に決まりはない。