ジェイ・モーゲージバンク
会社概要
社名 株式会社ジェイ・モーゲージバンク
本社 〒105-0004 東京都港区新橋1丁目18番16号 日本生命新橋ビル2F
資本金 5億円
貸金業登録番号 関東財務局長（1）第01433号
設立日 平成16年9月1日
代表取締役社長 三浦 明人
・ＵＲＬ http://www.j-mb.jp/
JMB住宅ローン「フラット35」
取扱商品Aタイプ
長期にわたって返済を続ける住宅ローンだからこそ、気になる毎月の返済額。借入時に一定の融資手数料をお支払い頂くことで、完済までの全期間をより低い金利に抑えることができます。毎月の返済額を抑えたいお客様には、Aタイプがおすすめです。
取扱商品Bタイプ
住宅を購入すると、引越し費用、家具・日用品の買い替えなど、なにかとお金がかかります。この初期費用を手元に多く残しておきたいお客様には、Bタイプがおすすめです。
・利用条件詳細
・利用可能条件
お申込時の年齢が満70歳未満の方（親子リレー返済を利用される場合は、70歳以上の方もお申し込みいただけます。）
●安定した収入がある方
●日本国籍の方または永住許可など受けている外国人の方
●ＪＭＢ住宅ローン【フラット35】の毎月のご返済額の4倍以上の月収のある方（収入を合算する事ができます。）
●ＪＭＢ住宅ローン【フラット35】とその他のお借り入れをあわせたすべてのお借り入れの年間返済額が、年収に対して次の基準割合を満たしている方
年収 年間返済額が年収に占める割合
300万円未満 25％以下
300万円以上400万円未満 30％以下
400万円以上700万円未満 35％以下
700万円以上 40％以下
・使途
(1) お申込ご本人が自ら居住するための住宅(主としてその居住の用に供ずる住宅)の取得（建設又は購入）資金。
(2) セカンドハウス（主としてその居住の用に供している住宅以外の住宅）の取得（建設又は購入）資金。
(3)借入れの際届け出た親族が居住するための住宅の取得（建設又は購入）資金。
・住宅の条件
共通
●住宅の床面積が、一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て（注2）の場合：70平方メートル以上
共同住宅（マンションなど）の場合：30平方メートル以上
（住宅面積の上限はありません。）
●住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
新築
●建設費（建設に付随して取得した土地の購入費も含められます。）または購入価格が1億円以下（消費税を含みます。）
●借入申込日において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことのない住宅
中古
●購入価格が1億円以下（消費税を含みます。）
●借入申込日において竣工後2年を超えている住宅または既に人が住んだことがある住宅
（ただし、建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合（注3）は、公庫の定める耐震評価基準等に適合していることが必要です。）
・融資金額
100万円以上8,000万円以下（1万円単位）で、建築費または購入価格の90%以内
・融資期間
次のいずれか短い方であること
(1)15年以上35年以内（1年単位）
（ただし、申込ご本人の年齢が60歳以上の場合は10年以上）
(2)完済時の年齢が80歳となるまでの年数
・金利
固定
・返済方法
元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い
6ヶ月毎のボーナス払い（ご融資金額の40%以内(１万円単位)）も併用できます。
・保証人・保証料・繰上返済手数料
必要ありません。
・担保
ご融資対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
・火災保険加入
ご融資対象となる住宅に火災保険をつけていただきます。なお、敷地に抵当権を設定しない場合は、その火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定していただきます。
・融資事務手数料
融資手数料がかかります。
●物件検査の手数料は適合証明機関や建設される地域、戸建て住宅かマンションかによって異なります。（市街地に建設される一戸建て住宅の平均的な手数料（新築の場合）おおむね2～3万円台）
オリックス
会社概要
設立 1964年4月
代表者 藤木 保彦（取締役兼代表執行役社長・グループCOO）
・ＵＲＬ http://www.orix.co.jp/listing/
フラット35の取り扱いは無し。
トヨタファイナンス
会社概要
設立 1988年11月
資本金 165億円
株主 トヨタファイナンシャルサービス株式会社 100％
代表者 代表取締役社長 藤田 泰久
社員数 1,434名 （2007年1月現在）
・ＵＲＬhttp://www.toyota-finance.co.jp/index.html
フラット35 フラット宣言
住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン。
15～35年以内全期間金利は同一（1年単位で設定）
フラット35 フラット宣言＋プラス
融資金額に応じ一定の手数料を払い、総支払額を抑えるタイプ
融資手数料：融資金額×1.89％（消費税含）
・利用条件詳細
・利用可能条件
* お申込時の年齢が70歳未満で、完済時の年齢が80歳未満の方
* 安定した収入が見込まれ、当該ローンの毎月のご返済額の4倍以上の月収のある方
* 日本国籍を有する方または永住許可などを受けている外国人の方
・使途
申込ご本人またはご親族がお住まいになるための、住宅の建設資金または購入資金
・住宅の条件
住宅金融支援機構の定める技術基準に適合し、「適合証明書」の交付を受けることができる住宅
（住宅部分の床面積）
一戸建て住宅の場合：70?以上
共同住宅（マンション等）の場合：30?以上
・融資金額
100万円以上8,000万円以下（1万円単位）
ただし、建設費（土地融資がある場合、土地取得費を含む）または購入価格の90%以内
・融資期間
次のいずれか短い年数
* (1) 15年以上35年以内/180回以上420回以内（1年単位）
ただし、申込ご本人の年齢が60歳以上の場合は10年以上
* (2) 完済時の年齢が80歳となるまでの年数
・金利
固定金利（全期間固定）
・返済方法
元利均等返済毎月返済払い・元金均等返済毎月払い6ヶ月毎のボーナス払い（ご融資額の40%以内(1年単位））も併用できます
・保証料・保証人・繰上返済手数料 不要
・担保
* ご融資対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第一順位の抵当権を設定いたします
* 土地をお持ちの方が住宅を取得される場合も、土地・建物を共に担保としてご提供いただきます
・火災保険加入
* 建物には長期火災保険をお付けいただきます
* 借地等で敷地に抵当権を設定できない場合は、その保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定させていただきます
・融資事務手数料
* (1) フラット宣言 63,000円（消費税含）
* (2) フラット宣言＋プラス 融資金額×1.89%（消費税含）
・遅延損害金 年 14.5 ％
原則、機構団体信用生命保険にご加入いただきます。保険料はお客様にご負担いただきます
日本モーゲージサービス
会社概要
商 号 日本モーゲージサービス株式会社
貸金業登録番号 関東財務局長（1）第01413号 貸金業協会会員番号 : 06076号
設 立 2005年8月12日
本店所在地 〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目7-1 ランディック第２新橋ビル8F
代表取締役社長 鵜澤 泰功 （うざわ やすのり)
資本金 5億円
・ＵＲＬ http://www.m-s-j.jp/
【ＭＳＪフラット35】
ＭＳＪフラット３５は、ＭＳＪと住宅金融支援機構が提携して実現した長期固定金利の住宅ローンです。
機構独自の基準を設けて住宅の質を保全しながら、長期固定ローンを提供します。
・利用条件詳細
・利用可能条件
お申込時の年齢が70歳未満の方
・日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方
・フラット３５の毎月のご返済額の4倍以上の月収のある方
・フラット３５とその他のお借入金を合わせたすべてのお借入金の年間返済額の年収 に占める割合が、次の基準を満たしている方
年収 300万円未満 25%以下
300万円以上400万円未満 30%以下
400万円以上700万円未満 35%以下
700万円以上 40%以下
・使途 申込ご本人またはご親族がお住まいになるための住宅の建設資金または購入資金
・住宅の条件
【共通】
・住宅の床面積（上限はありません。）
(1)一戸建て、重ね建て、連続建て住宅の場合：70? 以上
(2)共同住宅(マンションなど)の場合：30? 以上
住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること
店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上あること
【新築住宅】
・建設費（建設に付随して取得した土地の購入費も含められます。）または購入価額が1億円以下（消費税を含む。）
・お申込み時点において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことがない住宅
【中古住宅】
・購入価額が1億円以下(消費税を含む。)
・お申込み時点において、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅
（注）建築確認日が昭和56年5月31日(建築確認日が確認できない場合にあっては、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日)以前の場合、住宅金融支援機構の定める耐震評価基準等に適合していることを確認する必要があります。
・融資金額 100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の9割以内（1万円単位）
・融資期間
次のいずれか短い方であること
(1)15年以上35年以内（1年単位）
（ただし、申込人（連帯債務者を含みます。）の年齢が60歳以上の方の場合は10年以上）
(2)完済時の年齢が80歳となるまでの年数
・金利（変動型か固定型か？ また変動型なら長期化短期か年数のほかにその点まで明記してください。その他特記事項があればその部分も記載してください）
・返済方法
元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い
※6ヶ月毎のボーナス払い（ご融資金額の40％以内）も併用できます。
・保証料・保証人・繰上返済手数料 不要
・担保 ご融資対象となる住宅及びその敷地に、機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
・火災保険加入
ご融資にあたり、担保となる建物に対して融資期間以上の長期一括前払いの火災保険に加入していただきます。(当社にて、金融機関団体割引を適用したお得な火災保険をご紹介させていただきます。）
なお、敷地に抵当権を設定しない場合は、その火災保険金請求権について、住宅金融支援機構のために、このローンに係る第1順位の質権を設定していただきます。
※住宅金融支援機構の特約火災保険はご利用できません。
・融資事務手数料 融資金額の2.0%
団体信用生命保険をご利用ください。（別途、特約料が必要となります。）
シャープファイナンス
会社概要
会社の名称 シャープファイナンス株式会社
本社所在地 大阪市阿倍野区長池町22番22号（〒545-8522）
代表者 取締役社長 浅井隆夫
資本金 30億円
・ＵＲＬ http://www.sfc.sharp.co.jp/
フラット35の取り扱い無し
住生活グループファイナンス
会社概要
本店所在地 〒136-8535 東京都江東区大島2-1-1
本社事業所 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-4-12
設立年月日 昭和24（1949年）年9月19日
従業員数 39名（2007年3月末）
資本金 68,121百万円
決算期 3月31日
発行済株式数 313,054,255株（2007年3月末）
連結売上高 11,241億円（2007年3月期）
連結経常利益 675億円（2007年3月期）
連結従業員数 31,212人（2007年3月末）
・ＵＲＬ http://www.jsfinance.co.jp/
住生活フラット３５
適用金利は融資実行時の長期固定金利です（申込時の金利ではありません）。
フラット３５の実行後、直ちに住宅ローン債権が住宅金融支援機構に譲渡されます。
住宅ローン債権譲渡後も 融資金利、返済期間等の融資条件は変わりません。
フラット３５の回収、融資期間中の管理業務は、住宅金融支援機構からの委託により、
住生活グループファイナンスが行います。
下記提携会社を通してお申し込みいただけます。
株式会社アイフルホームテクノロジー (取扱店：アイフルホーム加盟店）
ジーエルホーム株式会社 （取扱店：ジーエルホーム加盟店）
ブライトホーム株式会社 （取扱店：ブライトホーム加盟店）
ゴーイングホーム株式会社 （取扱店：ゴーイングホーム加盟店）
ワンダーホーム株式会社 （取扱店：ワンダーホーム加盟店）
住生活リアルティ株式会社 （取扱店：イーアールエー加盟店）
株式会社日本住宅保証検査機構 （取扱店：ＪＩＯ登録工務店）
※住生活グループファイナンスの審査、ローンを買い取ることを予定している住宅金融支援機構の審査によっては、ご要望に添えない場合がありますので、予めご了承ください
住生活フラット３５をご利用のお客様にセット商品として下記の２点もご用意しています！！
つなぎ資金として
◆住生活土地つなぎ融資
◆住生活住宅つなぎ資金立替払
併せ融資・諸費用ローンとして
≪スルガ≫ 住生活グループスーパーホームローン
【お問合せ先】
スルガ銀行 ダイレクト ハウジングローンセンター
静岡県長泉町スルガ平500 0120-608-905
ＮＴＴファイナンス
会社概要
商号 NTTファイナンス株式会社
（英文名）NTT FINANCE CORPORATION
所在地 〒105-6791 東京都港区芝浦1-2-1 シーバンスN館
電話番号 (03)5445-5400（代）
関東財務局長(7)第00665号
設立 1985年4月11日
資本金 67億7,350万円
・ＵＲＬ http://www.ntt-finance.co.jp/
ＮＴＴファイナンス フラット35
ご返済が終るまで金利は変わりません。
保証料、繰上返済手数料ゼロ。
独自基準で住宅の質を確保
土地を含め購入価格の９０％までのご融資が可能
ご返済口座は自由にお選び頂けます
・利用条件詳細
・利用可能条件
以下の条件をいずれも満たすことのできる個人のお客様が対象となります。
お申込時の年齢が70歳未満の方（親子リレー返済を利用される場合は、70歳以上の方もご利用いただけます。）
日本国籍を有する方または永住許可等を受けている外国人の方
安定した収入がある方
フラット３５の毎月のご返済額の4倍以上の月収のある方（収入を合算することができます）
年収に占めるすべてのお借入れの年間合計返済額（フラット３５を含む）の割合（＝総返済負担率）が、次の基準を満たしている方（収入を合算することもできます。
年収 年間返済額が年収に占める割合
300万円未満 25％以下
300万円以上400万円未満 30％以下
400万円以上700万円未満 35％以下
700万円以上 40％以下
・使途
申込ご本人またはご親族がお住まいになるための、住宅の建設資金または購入資金
・住宅の条件
共通
住宅の床面積
(1) 一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合
70?以上
(2) 共同住宅（マンションなど）の場合
30?以上
住宅の耐久性などについて、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
新築
住宅の建築費または購入価格が一億円以下
住宅部分の面積が70?以上の住宅
* 住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること
中古
購入価格が1億円以下（消費税を含みます。）
借入申込日において築後年数が2年を超えている住宅、または既に人が住んだことがある住宅
・融資金額
100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の9割以内（1万円単位）
・融資期間
次のいずれか短い年数であること（1年単位）
* 15年以上35年以内
（60歳以上の場合は10年以上）
* 完済時の年齢が80歳となるまでの年数
（お申込時の年齢で計算します。）
・金利
全期間固定金利
・返済方法
元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い
※6ヶ月毎のボーナス払い（ご融資金額の40％以内）も併用できます。
・保証料、繰上返済手数料
必要なし
・保証人
必要なし
・担保
ご融資対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
・火災保険加入
建物に長期一括前払いの火災保険をおかけいただきます。なお、敷地に抵当権を設定しない場合は、その火災保険請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定していただきます。
・融資事務手数料の有無
ご融資額の2.1％(消費税を含む。)
機構団体信用生命保険への加入をお勧めしています。
年金住宅福祉協会
会社概要
名称 財団法人 年金住宅福祉協会
Foundation for Pension Home Financing & Welfare
理事長 木本 忠男
設立年月日 昭和51年11月5日
許可 厚生大臣許可昭和51年11月5日厚生省収年第3718号
基本財産 36億円
現在、住宅ローンの新規融資は行っていません
ハウス・デポ・パートナーズ
会社概要
会社名 株式会社 ハウス・デポ・パートナーズ
英字表記 House Depot Partners Co.,Ltd,
所在地 東京都江東区平野3丁目2番6号
電話 03-5639-1510
FAX 03-5639-1516
設立 平成19年4月2日 （設立のご挨拶：PDFファイル）
資本金 5億円
事業内容 住宅ローンの仲介、各種保険・保険の販売事業
代表取締役社長 桂 智行
出資企業 三井物産株式会社51%、JKホールディングス株式会社48%、株式会社ハウス・デポ・ジャパン1%
・ＵＲＬ http://www.housedepot-p.co.jp/
ハウス・デポ フラット35 支援機構買取型
ご返済が終るまで金利は変わりません。
保証料、保証人、繰上返済手数料ゼロ。
独自基準で住宅の質を確保
土地を含め購入価格の９０％までのご融資が可能
ご返済口座は自由にお選び頂けます
・利用条件詳細
・利用可能条件
以下の条件をいずれも満たすことのできる個人のお客様が対象となります。
申込時年齢70歳未満で、完済時年齢が満80歳未満の方
日本国籍を有する方または永住許可等を受けている外国人の方
フラット３５の毎月のご返済額の4倍以上の月収のある方（収入を合算することができます）
年収に占めるすべてのお借入れの年間合計返済額（フラット３５を含む）の割合（＝総返済負担率）が、次の基準を満たしている方（収入を合算することもできます。
年収 年間返済額が年収に占める割合
300万円未満 25％以下
300万円以上400万円未満 30％以下
400万円以上700万円未満 35％以下
700万円以上 40％以下
・使途
申込ご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金
・住宅の条件
検査機関による適合証明書の交付を受けることの出来る住宅
住宅の建築費・購入費は一億円以下
住宅部分の面積が70?以上の住宅
* 住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること
・融資金額
100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の9割以内（1万円単位）
・融資期間
次のいずれか短い年数であること（1年単位）
* 15年以上35年以内
（60歳以上の場合は10年以上）
* 完済時の年齢が80歳となるまでの年数
（お申込時の年齢で計算します。）
・金利
全期間固定金利
・返済方法
元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い
※6ヶ月毎のボーナス払い（ご融資金額の40％以内）も併用できます。
・保証料、繰上返済手数料
必要なし
・保証人
必要なし
・担保
ご融資対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
・火災保険加入
建物に長期一括前払いの火災保険をおかけいただきます。
・融資事務手数料の有無
(1)Aタイプ ご融資額の2.1％(消費税を含む。)
(2)Bタイプ 105,000円(消費税を含む。)
機構団体信用生命保険への加入をお勧めしています。
jaバンク
会社概要
JAバンクは全国に民間最大級の店舗網を展開しているJAバンク会員（JA・信連・農林中金）で構成するグループの名称です。
フラット35 機構買取方
最長３５年間金利が変わらない安心な住宅ローンです。
保証料、繰上返済手数料ゼロ。
独自基準で住宅の質を確保
土地を含め購入価格の９０％までのご融資が可能
・利用条件詳細
・利用可能条件
お申込時の年齢が70歳未満かつ完済時の年齢が８０歳未満で安定した収入のあるかた
日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方
フラット３５の毎月のご返済額の4倍以上の月収のある方（収入を合算することができます）
年収に占めるすべてのお借入れの年間合計返済額（フラット３５を含む）の割合（＝総返済負担率）が、次の基準を満たしている方（収入を合算することもできます。
年収 年間返済額が年収に占める割合
300万円未満 25％以下
300万円以上400万円未満 30％以下
400万円以上700万円未満 35％以下
700万円以上 40％以下
・使途
申込ご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金（リフォームのための資金や、ローンのお借換えにはご利用いただけません。）
・住宅の条件
検査機関による適合証明書の交付を受けることの出来る住宅
住宅の建築費・購入費は一億円以下
o 一戸建て、重ね建て、連続建て住宅の場合：70m2以上
o 共同住宅(マンションなど)の場合：30m2以上
* 住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること
・融資金額
100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の9割以内（1万円単位）
・融資期間
次のいずれか短い年数であること（1年単位）
* 15年以上35年以内
（60歳以上の場合は10年以上）
* 完済時の年齢が80歳となるまでの年数
（お申込時の年齢で計算します。）
・金利
全期間固定金利
・返済方法
元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い
※6ヶ月毎のボーナス払い（ご融資金額の40％以内）も併用できます。
・保証料、繰上返済手数料
必要なし
・保証人
必要なし
・担保
ご融資対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
・火災保険加入
敷地に抵当権を設定する場合は担保となる住宅に火災保険を付けていただきます。
借地などの場合で敷地に抵当権を設定しない場合は「融資期間＋１年」以上の期間で付保いただき質権を設定させていただきます。
・融資事務手数料の有無
Aタイプ ご融資金額の１．６０％ 税込み JA優遇適用後
Bタイプ ５２５００円税込み
・遅延損害金 年14.5%
原則として、機構団体信用生命保険特約制度にご加入いただきます。（別途、特約料が必要となります。）
住宅金融公庫
会社概要
設立 平成19年4月1日
資本金 3,197億円（平成19年度末見込み）
役職員数 1,032人（平成19年4月1日現在）
業務 証券化支援業務、住宅融資保険業務、融資業務など
店舗
本店 ： 〒112-8570 東京都文京区後楽１-4-10
支店 ： 全国の主要都市に11店舗
融資等残高 49兆7,820億円（平成18年3月末）
フラット35
最長３５年間金利が変わらない安心な住宅ローンです。
保証料、繰上返済手数料ゼロ。
独自基準で住宅の質を確保
ご返済中も安心サポート
・利用条件詳細
・利用可能条件
お申込時の年齢が70歳未満の方（親子リレー返済を利用される場合は、70歳以上の方もお申込みいただけます）
安定した収入がある方 収入については、原則として、お申込み年度の前年（平成19年度においては平成18年1月～12月）の収入で審査します。
日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方
フラット３５の毎月のご返済額の4倍以上の月収のある方（収入を合算することができます）
年収に占めるすべてのお借入れの年間合計返済額（フラット３５を含む）の割合（＝総返済負担率）が、次の基準を満たしている方（収入を合算することもできます。
年収 年間返済額が年収に占める割合
300万円未満 25％以下
300万円以上400万円未満 30％以下
400万円以上700万円未満 35％以下
700万円以上 40％以下
・使途
申込ご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金（リフォームのための資金や、ローンのお借換えにはご利用いただけません。）
・住宅の条件
【共通】
* 住宅の床面積（上限はありません。）
o 一戸建て、重ね建て、連続建て住宅の場合：70m2以上
o 共同住宅(マンションなど)の場合：30m2以上
* 住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること（基準の適合にあたっては、検査機関または適合証明技術者（中古住宅のみ）が発行する適合証明書の交付を受けてください。）
* 店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上あること
※敷地面積の要件はありません。
【新築住宅】
* 建設費（建設に付随して取得した土地の購入費も含められます。） または購入価額が1億円以下（消費税を含む。）
融資対象となる土地の購入費についてはこちらをご覧ください。
* お申込み時点において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことがない住宅
【中古住宅】
* 購入価額が1億円以下(消費税を含む。)
* お申込み時点において、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅
・融資金額
100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の9割以内（1万円単位）
・融資期間
次のいずれか短い年数であること（1年単位）
* 15年以上35年以内
（ただし、申込人（連帯債務者を含みます。）の年齢が60歳以上の場合は10年以上）
* 完済時の年齢が80歳となるまでの年数
（お申込時の年齢で計算します。）
・金利
全期間固定金利
・返済方法
元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い
※6ヶ月毎のボーナス払い（ご融資金額の40％以内（1万円単位））も併用できます。
・保証料、繰上返済手数料
必要なし
・保証人
必要なし
・担保
ご融資対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
・火災保険加入
ご返済を終了するまでの間、ご融資の対象となる住宅に火災保険を付けていただきます。
・融資事務手数料の有無
融資手数料は金融機関によって異なります。
（定額（3～5万円）としている金融機関や定率（融資額×2.1％等）としている金融機関などがあります。）
物件検査の手数料は検査機関または適合証明技術者（中古住宅のみ）や住宅を建設・購入される地域、一戸建てかマンションかによって異なります。
（市街地に建設される一戸建て住宅の平均的な手数料（新築の場合）はおおむね2～3万円台です。）
原則として、機構団体信用生命保険特約制度にご加入いただきます。（別途、特約料が必要となります。）